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アイテム
マサバ太平洋系群 3.漁業の管理
https://fra.repo.nii.ac.jp/records/2013523
https://fra.repo.nii.ac.jp/records/2013523ed735c49-3e87-4c9d-a9a6-dd9523b2e1c1
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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マサバ太平洋評価結果_3軸v103_20250415.pdf (563 KB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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| 公開日 | 2025-03-04 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | マサバ太平洋系群 3.漁業の管理 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| 著者 |
若松, 宏樹
× 若松, 宏樹× 牧野, 光琢 |
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| 抄録 | ||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||
| 内容記述 | マサバ太平洋系群の年間総漁獲量の80%以上は、北部太平洋海区大中型まき網漁業によって水揚げされている。よってここでは北部太平洋海区大中型まき網漁業を対象として、漁業の管理を評価する。北部太平洋海区大中型まき網漁業は、千葉県野島崎灯台正南の線と東経179度59分43秒の線との両線分における海域（オホーツク海及び日本海の海域を除く）（大中まき網漁業の操業区域）で15トン以上の網船を用いた船団により操業されるまき網漁業をいう。 我が国の漁業管理は、中央政府や地方政府による公的管理（トップダウン的管理）と、漁業協同組合や業種別団体などの漁業者組織による自主的管理（ボトムアップ的管理）を組み合わせた共同管理（Co-management）によって、多様な資源や漁業種類および陸上での利用法に応じたきめ細かい管理施策が実施されている。一般的に、大中型まき網漁業のような大規模漁業では政府による公的管理が、沿岸の小規模漁業では漁業者組織による自主的管理が、相対的に大きな管理上の役割を担っているが、両者を相補的に組み合わせた共同管理全体を高度化していくことが重要である。 公的管理としては、以下のような対応がとられている。マサバはTAC対象種であり、農林水産大臣が設定するTACの範囲内に漁獲量が制限されている。大中型まき網漁業は大臣許可を必要とする指定漁業であり、許可条件・制限を通じて漁具・漁法、漁船サイズ、操業海域、操業時期などの規制をおこなっている。また大中型まき網漁業は、沿岸漁業との漁業調整の円滑化や政府による漁業取締りの効率化を図るため、他の漁業に先駆けて2011年よりすべての網船に衛星船位測定送信機（Vessel Monitoring System）の設置を開始している。 一方で漁業者組織による自主的管理の概要は以下のようである。北部太平洋海区の許可を有する大中型まき網漁業者は、県まき網漁業協同組合、および、それらの連合会として北部太平洋まき網漁業協同組合連合会（ならびに全国まき網漁業協会）を組織している。これらの団体は、会員である各漁業者からほぼ毎日報告される漁獲量を集計し、政府により設定・分配されるTACを超えないように操業を管理するとともに、水揚げ集中によって加工・流通業への安定的な供給が阻害されることのないよう、操業海域や水揚げ港に関する情報提供・指導等を行っている。また、政府とともに策定した資源回復計画や資源管理計画に基づく施策の執行や、サバ類の個別割り当て（Individual Quotas）の自主的試行についても、北部太平洋まき網漁業協同組合連合会が中心になって行ってきた。このようにマサバ太平洋系群を対象とした北部太平洋海区大中型まき網漁業は、政府（水産庁）による公的管理と、漁業者組織（主に北部太平洋まき網漁業協同組合連合会）による自主的管理を組み合わせた、高度な共同管理体制が構築されている。 |
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| 言語 | ja | |||||
| 内容記述 | ||||||
| 内容記述タイプ | TableOfContents | |||||
| 内容記述 | 3. 漁業の管理 概要 評価範囲 3.1 管理施策の内容 3.1.1 インプット・コントロール又はアウトプット・コントロール 3.1.2 テクニカル・コントロール 3.1.3 生態系の保全施策 3.1.3.1 環境や生態系への漁具による影響を制御するための規制 3.1.3.2 生態系の保全修復活動 3.2 執行の体制 3.2.1 管理の執行 3.2.1.1 管轄範囲 3.2.1.2 監視体制 3.2.1.3 罰則・制裁 3.2.2 順応的管理 3.3 共同管理の取り組み 3.3.1 集団行動 3.3.1.1 資源利用者の特定 3.3.1.2 漁業者組織への所属割合 3.3.1.3 漁業者組織の管理に対する影響力 3.3.1.4 漁業者組織の経営や販売に関する活動 3.3.2 関係者の関与 3.3.2.1 自主的管理への漁業関係者の主体的参画 3.3.2.2 公的管理への漁業関係者の主体的参画 3.3.2.3 幅広い利害関係者の参画 引用文献 |
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| 言語 | ja | |||||
| 内容記述 | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | Ver.1.0.3 編纂：SH"U"Nプロジェクトチーム 編纂責任者：大関芳沖, 杉崎宏哉 |
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| 言語 | ja | |||||
| bibliographic_information |
ja : SH"U"N サスティナブルでヘルシーな “うまい” 日本の魚プロジェクトホームページ（閉鎖） 巻 1, p. 51-57, ページ数 7, 発行日 2017-08-08 |
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| 出版者 | ||||||
| 出版者 | 水産研究・教育機構 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 情報源 | ||||||
| 関連タイプ | isPartOf | |||||
| 識別子タイプ | Local | |||||
| 関連識別子 | SHUN_section3_01 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 関連名称 | SH"U"Nプロジェクト評価結果 | |||||
| 出版タイプ | ||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||
