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アイテム
マカジキ中西部太平洋 3. 漁業の管理
https://fra.repo.nii.ac.jp/records/2013745
https://fra.repo.nii.ac.jp/records/20137450fcc7e7d-86d0-4e4f-b3dc-416349780869
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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| 公開日 | 2025-03-11 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | マカジキ中西部太平洋 3. 漁業の管理 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| 著者 |
三谷, 卓美
× 三谷, 卓美× 若松, 宏樹 |
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| 抄録 | ||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||
| 内容記述 | ISC(北太平洋まぐろ類国際科学委員会)かじき類作業部会により資源状態は乱獲状態、漁獲は過剰漁獲の状態にあるとされた。この資源を漁獲するかじき等流し網漁業は東シナ海かじき等流し網漁業とかじき等流し網漁業からなり、何れも特定大臣許可漁業である。遠洋、近海まぐろはえ縄漁業は大臣許可漁業、沿岸まぐろはえ縄漁業は大臣届出漁業である。その他はえ縄漁業は県知事許可漁業である。インプット・コントロールが成立しているが、漁獲は過剰である。大臣許可漁業は農林水産大臣がトン数や海域を公示し、漁業者からの申請により許可証が発給されている。かじき等流し網漁業には操業海域や期間、漁具に制限がある。遠洋、近海、沿岸まぐろはえ縄業ではヨゴレ、クロトガリザメは採捕してはならず、また海鳥の保存措置のため漁具の制限が決められている。東シナ海かじき等流し網漁業でも海亀類等の特定魚種の採捕が禁止されている。燃油使用量の削減、抑制を漁業者団体が主導した。水産庁国際課がかつお・まぐろ漁業室を中心に、WCPFC(中西部太平洋まぐろ類委員会)及びISC(北太平洋まぐろ類国際科学委員会)と連携している。マカジキを漁獲する大臣許可遠洋、近海、沿岸まぐろはえ縄漁業は国際課かつお・まぐろ漁業室で、かじき等流し網漁業は管理調整課で指導・監督している。その他はえ縄漁業は県知事の管轄である。遠洋、近海まぐろはえ縄漁業では、農林水産大臣が命じたときにはオブザーバーを乗船させなければならない。ポジティブリストの掲載漁船で漁獲されたことの証明書等による輸入事前確認手続きは水産庁で一元化された。マカジキは資源管理指針では取り扱われていない。管理機関、関係機関により管理目標、資源評価や管理措置が改訂されれば、資源管理指針や指定漁業の許可及び取締り等に関する省令等の改訂が行われよう。順応的管理に準ずる施策がないとまでは言えない。漁業者は業種別漁業協同組合、協会等の団体に所属し、多くの近海まぐろはえ縄漁業、かじき等流し網漁業者は沿海漁業協同組合にも属している。国や県が作成した資源管理指針の下で漁業者は自主的に休漁等に取り組んでいる。漁業者団体が課題をもって改革計画や実証事業を主導してきており、日本かつお・まぐろ漁業協同組合は日本かつお・まぐろ漁業協同株式会社を組織し、販売事業に当たっている。水産政策審議会資源管理分科会には利害関係者も参画しており、WCPFCの年次会合や科学委員会等へもNGOが参加している。 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 内容記述 | ||||||
| 内容記述タイプ | TableOfContents | |||||
| 内容記述 | 3. 漁業の管理 概要 評価範囲 3.1 管理施策の内容 3.1.1 インプット・コントロール又はアウトプット・コントロール 3.1.2 テクニカル・コントロール 3.1.3 生態系の保全施策 3.1.3.1 環境や生態系への漁具による影響を制御するための規制 3.1.3.2 生態系の保全修復活動 3.2 執行の体制 3.2.1 管理の執行 3.2.1.1 管轄範囲 3.2.1.2 監視体制 3.2.1.3 罰則・制裁 3.2.2 順応的管理 3.3 共同管理の取り組み 3.3.1 集団行動 3.3.1.1 資源利用者の特定 3.3.1.2 漁業者組織への所属割合 3.3.1.3 漁業者組織の管理に対する影響力 3.3.1.4 漁業者組織の経営や販売に関する活動 3.3.2 関係者の関与 3.3.2.1 自主的管理への漁業関係者の主体的参画 3.3.2.2 公的管理への漁業関係者の主体的参画 3.3.2.3 幅広い利害関係者の参画 引用文献 |
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| 言語 | ja | |||||
| 内容記述 | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | Ver.1.0.0 編纂:岸田 達, 玉井 文, 大関芳沖 編纂責任者:大関芳沖 |
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| 言語 | ja | |||||
| bibliographic_information |
ja : SH"U"N サスティナブルでヘルシーな “うまい” 日本の魚プロジェクトホームページ(閉鎖) 巻 32, p. 35-46, ページ数 12, 発行日 2020-02-19 |
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| 出版者 | ||||||
| 出版者 | 水産研究・教育機構 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 情報源 | ||||||
| 関連タイプ | isPartOf | |||||
| 識別子タイプ | Local | |||||
| 関連識別子 | SHUN_section3_32 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 関連名称 | SH"U"Nプロジェクト評価結果 | |||||
| 出版タイプ | ||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||