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アイテム
サワラ瀬戸内海 3. 漁業の管理
https://fra.repo.nii.ac.jp/records/2013872
https://fra.repo.nii.ac.jp/records/2013872b7bb2fc2-3f68-4cf7-b4e4-c9428d0e9aab
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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サワラ瀬戸内評価結果_3軸v100_20211117.pdf (809 KB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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| 公開日 | 2025-03-18 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | サワラ瀬戸内海 3. 漁業の管理 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| 著者 |
三谷, 卓美
× 三谷, 卓美× 岸田, 達 |
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| 抄録 | ||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||
| 内容記述 | さわら流刺網は知事許可漁業であり、国による漁獲努力可能量制度(TAE)の対象である。2012年から関係府県の漁業者、府県、水産機構、瀬戸内海漁業調整事務所で組織したさわら検討会議で漁期の規制等を各府県の資源管理指針に反映させた。はえ縄、ひき縄、釣りについても各府県資源管理指針では自主的管理措置として、休漁や操業禁止期間の設定を実施する必要があるとしているなど、インプット・コントロールが実施されている。テクニカル・コントロールとしては、各漁業とも小型魚の保護を目的とした目合いの規制、小型魚の再放流に取り組んでいる。種苗放流効果を高めるために漁獲努力量削減、小型魚の漁獲規制等の措置が取り組まれている。評価対象漁業は着底漁具ではないため海底環境に与える影響は無視でき、ほかの生態系への直接影響も知られていない。 さわら検討会議により一元的な管理体制が確立されており、取り締り・監視には各府県漁業監督吏員、漁業取締船のほか、瀬戸内海漁業調整事務所があたっている。水揚げは基本的には地元漁協等地域の地方卸売市場になされ、漁獲物のサイズの確認は漁協職員や漁業者間でなされる。許可漁業に関する公的な規制の違反については、各府県漁業調整規則に基づき罰則が科せられる。流刺網のTAEについては、水産政策審議会で審議されるため毎年の更新が可能とされており、管理は順応的であると判断される。各府県資源管理指針に基づく自主的な資源管理計画については、策定後4年を経過した次の年度に計画の内容が評価・検証され改定される。 評価対象の漁業者は実質全員が漁協組合員であり特定されている。評価対象漁業の代表者はさわら検討会議のメンバーであり、漁業者組織はサワラ資源管理に影響力を有している。各府県の漁業協同組合、漁業協同組合連合会は共販、流通・加工、サワラのブランド化など、個別の漁業者では実施が困難な経営上の活動を実施し水産資源の価値の最大化に努めている。漁業者組織代表者は、自主的管理と公的管理に適切に参画しており、施策の決定にかかわる会議には幅広い利害関係者が参画している。資源管理施策決定に関しては、漁業者、行政、研究者(資源評価、種苗生産関係)が計画を立て、効果を評価し見直す体制が整っている。 |
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| 言語 | ja | |||||
| 内容記述 | ||||||
| 内容記述タイプ | TableOfContents | |||||
| 内容記述 | 3. 漁業の管理 概要 評価範囲 3.1 管理施策の内容 3.1.1 インプット・コントロール又はアウトプット・コントロール 3.1.2 テクニカル・コントロール 3.1.3 生態系の保全施策 3.1.3.1 環境や生態系への漁具による影響を制御するための規制 3.1.3.2 生態系の保全修復活動 3.2 執行の体制 3.2.1 管理の執行 3.2.1.1 管轄範囲 3.2.1.2 監視体制 3.2.1.3 罰則・制裁 3.2.2 順応的管理 3.3 共同管理の取り組み 3.3.1 集団行動 3.3.1.1 資源利用者の特定 3.3.1.2 漁業者組織への所属割合 3.3.1.3 漁業者組織の管理に対する影響力 3.3.1.4 漁業者組織の経営や販売に関する活動 3.3.2 関係者の関与 3.3.2.1 自主的管理への漁業関係者の主体的参画 3.3.2.2 公的管理への漁業関係者の主体的参画 3.3.2.3 幅広い利害関係者の参画 3.3.2.4 管理施策の意志決定 3.3.2.5 種苗放流事業の費用負担への理解 引用文献 |
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| 言語 | ja | |||||
| 内容記述 | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | Ver.1.0.0 編纂：岸田 達, 松川祐子, 大関芳沖 編纂責任者：大関芳沖 |
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| 言語 | ja | |||||
| bibliographic_information |
ja : SH"U"N サスティナブルでヘルシーな “うまい” 日本の魚プロジェクトホームページ（閉鎖） 巻 57, p. 38-49, ページ数 12, 発行日 2021-11-26 |
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| 出版者 | ||||||
| 出版者 | 水産研究・教育機構 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 情報源 | ||||||
| 関連タイプ | isPartOf | |||||
| 識別子タイプ | Local | |||||
| 関連識別子 | SHUN_section3_57 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 関連名称 | SH"U"Nプロジェクト評価結果 | |||||
| 出版タイプ | ||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||
