マアナゴ伊勢・三河湾　3. 漁業の管理

愛知県のかご網は海区漁業調整委員会指示によって漁具数を規制されている。小底は知事許可漁業であり隻数制限が設けられるとともに、資源管理方針により漁獲努力量の上限が決められている。さらに愛知県資源管理指針に基づく自主的管理措置として休漁に重点的に取り組むとされており、両漁業ともインプット・コントロールが導入されている。かご網は愛知海区漁業調整委員会指示により目合の制限がなされ、資源回復計画、資源管理指針でかご網、及び小底について、10～11月の全長25cm以下のアナゴの再放流に取り組み、小底(まめ板網)で網目の拡大が導入されているなど、小型魚保護のためのテクニカル・コントロールが導入されている。小底は海底環境への影響が大きいとされるが、影響を制御する規制は見当たらない。漁業者自ら水質の保全、藻場・干潟の造成及び森林の保全・整備等で漁場環境の改善に取り組み、南知多町等の市町で干潟の保全活動が取り組まれている。

本系群は三重県、愛知県に跨がって分布する広域資源であるが、太平洋広域漁業調整委員会による管理体制が確立している。漁船漁業の監視・取り締まりは県が複数の取り締まり船により日常的に行っている。体長制限等については水揚げ港等での漁協職員等による監視が可能である。漁業法、漁業調整規則、海区漁業調整委員会指示等の規定に違反した場合の罰則規定は十分に有効と考えられる。資源管理指針において資源管理目標、管理施策が存在し5年ごとに計画の成果を評価し計画を見直すこととなっており、順応的管理の仕組みは部分的に導入されていると考えられる。

対象となるすべての漁業者は漁業者組織に所属しており、特定できる。自主的管理措置として休漁日の設定、小型魚再放流等に取り組んでいることから資源管理に対する漁業者組織の影響力は強いといえる。漁業者組織は販売等の事業、漁獲物のブランド化など、経営上の活動を実施し水産資源の価値最大化に努めている。漁業者は関係する会議への出席等を通して資源の自主的管理、公的管理に主体的に参画している。資源管理の意思決定を行う各レベルの会合には、それぞれ学識経験者をはじめ幅広い利害関係者が参画する仕組みが作られており、施策の意思決定については、資源管理指針に則り、定期的に目標と管理措置の検討、見直しが協議されている。

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3. 漁業の管理

　概要

　評価範囲

　3.1 管理施策の内容
　　3.1.1 インプット・コントロール又はアウトプット・コントロール
　　3.1.2 テクニカル・コントロール
　　3.1.3 種苗放流効果を高める措置
　　3.1.4 生態系の保全施策
　　　3.1.4.1 環境や生態系への漁具による影響を制御するための規制
　　　3.1.4.2 生態系の保全修復活動

　3.2 執行の体制
　　3.2.1 管理の執行
　　　3.2.1.1 管轄範囲
　　　3.2.1.2 監視体制
　　　3.2.1.3 罰則・制裁
　　3.2.2 順応的管理
　
　3.3 共同管理の取り組み
　　3.3.1 集団行動
　　　3.3.1.1 資源利用者の特定
　　　3.3.1.2 漁業者組織への所属割合
　　　3.3.1.3 漁業者組織の管理に対する影響力
　　　3.3.1.4 漁業者組織の経営や販売に関する活動
　　3.3.2 関係者の関与
　　　3.3.2.1 自主的管理への漁業関係者の主体的参画
　　　3.3.2.2 公的管理への漁業関係者の主体的参画
　　　3.3.2.3 幅広い利害関係者の参画
　　　3.3.2.4 管理施策の意志決定
　　　3.3.2.5 種苗放流事業の費用負担への理解

　引用文献

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Ver.1.0.0
編纂：岸田達, 松川祐子, 大関芳沖
編纂責任者：大関芳沖

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ja : SH"U"N サスティナブルでヘルシーな “うまい” 日本の魚プロジェクトホームページ（閉鎖）

巻 65, p. 38-46, ページ数 9, 発行日 2022-02-28

出版者

水産研究・教育機構

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Ver.1

2025-03-21 02:40:23.389914

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