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アイテム
ヤリイカ対馬暖流 3. 漁業の管理
https://fra.repo.nii.ac.jp/records/2013940
https://fra.repo.nii.ac.jp/records/201394025d3c75a-6f33-4b54-a815-8a33c5011455
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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ヤリイカ対馬評価結果_3軸v100_20220303.pdf (589 KB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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| 公開日 | 2025-03-24 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | ヤリイカ対馬暖流 3. 漁業の管理 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| 著者 |
若松, 宏樹
× 若松, 宏樹× 岸田, 達× 三谷, 卓美 |
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| 抄録 | ||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||
| 内容記述 | 本系群を漁獲している、底建網は知事許可のものと、知事免許による第二種共同漁業権漁業に基づくものがあり、棒受網は道・県知事許可漁業であるが、両漁業とも海区漁業調整委員会の意見を聞いた上で操業隻数、操業期間が制限されている。沖底は大臣許可漁業であり、操業区域によって漁船のトン数別の隻数、禁漁期が設定されている。以上、各漁業にインプット・コントロールが働いている。底建網、棒受網はヤリイカの産卵特性を考慮し産卵場の造成、産卵床の設置が行われており、漁業の制御とは異なるが親魚保護と同等の措置が執られている。沖底は省令により操業禁止ラインより陸側での操業は禁止されており、テクニカル・コントロールが一部導入されていると考えられる。 本系群は主に日本海と青森県沖太平洋に分布する広域資源であるが、資源管理は日本海・九州西広域漁業調整委員会、日本海北部会の管轄下にある。沖底については水産庁漁業取締本部と仙台漁業調整事務所が指導取締を行い、底建網、棒受網については青森県、北海道がそれぞれ日常的に監視・取り締まりを行っている。法令に違反した場合、それぞれの漁業について十分に有効と考えられる罰則が課せられる。改正漁業法のもとで策定された資源管理基本方針では、現行の取り組みの検証を行い、必要に応じて取組内容の改善を図り、知事が漁業者による資源管理協定の締結を促進し協定参加者自らによる実施状況の検証、改良、報告が行われるよう指導するとあり、順応的管理の仕組みは導入されていると考えられる。 対象となる実質すべての漁業者はそれぞれの漁業者組織に属しており、すべての資源利用者は特定できている。青森県の底建網、棒受網は資源管理指針で自主的な禁漁、休漁の措置を設けることとされており、沖底では資源回復計画で取り組んできた保護区の設定等の自主的な措置を引き継いでおり、多くの漁業者組織は管理に強い影響力を有していると考えられる。各漁業関係者は、漁協等の諸会議への参画を通して自主的な資源管理に、また海区漁業調整委員会、広域漁業調整委員会等に委員として参加することで公的な資源管理へ主体的に参画を行っている。資源管理に係わる海区漁業調整委員会、広域漁業調整委員会には学識経験者をはじめ幅広い利害関係者が参画している。改正漁業法に基づく資源管理基本方針では関係者による資源管理施策の計画、評価、見直しに関する意思決定過程が示されており、道県の資源管理方針においては自主的に漁業管理の実施状況を検証・改良し、道県としても5年ごとに方針の検討をすることになっており、意思決定機構は存在し施策の決定と目標の見直しがなされている。 |
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| 言語 | ja | |||||
| 内容記述 | ||||||
| 内容記述タイプ | TableOfContents | |||||
| 内容記述 | 3. 漁業の管理 概要 評価範囲 3.1 管理施策の内容 3.1.1 インプット・コントロール又はアウトプット・コントロール 3.1.2 テクニカル・コントロール 3.1.3 種苗放流効果を高める措置 3.1.4 生態系の保全施策 3.1.4.1 環境や生態系への漁具による影響を制御するための規制 3.1.4.2 生態系の保全修復活動 3.2 執行の体制 3.2.1 管理の執行 3.2.1.1 管轄範囲 3.2.1.2 監視体制 3.2.1.3 罰則・制裁 3.2.2 順応的管理 3.3 共同管理の取り組み 3.3.1 集団行動 3.3.1.1 資源利用者の特定 3.3.1.2 漁業者組織への所属割合 3.3.1.3 漁業者組織の管理に対する影響力 3.3.1.4 漁業者組織の経営や販売に関する活動 3.3.2 関係者の関与 3.3.2.1 自主的管理への漁業関係者の主体的参画 3.3.2.2 公的管理への漁業関係者の主体的参画 3.3.2.3 幅広い利害関係者の参画 3.3.2.4 管理施策の意志決定 3.3.2.5 種苗放流事業の費用負担への理解 引用文献 |
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| 言語 | ja | |||||
| 内容記述 | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | Ver.1.0.0 編纂：岸田 達, 松川祐子, 大関芳沖 編纂責任者：大関芳沖 |
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| 言語 | ja | |||||
| bibliographic_information |
ja : SH"U"N サスティナブルでヘルシーな “うまい” 日本の魚プロジェクトホームページ（閉鎖） 巻 68, p. 46-58, ページ数 13, 発行日 2022-03-03 |
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| 出版者 | ||||||
| 出版者 | 水産研究・教育機構 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 情報源 | ||||||
| 関連タイプ | isPartOf | |||||
| 識別子タイプ | Local | |||||
| 関連識別子 | SHUN_section3_68 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 関連名称 | SH"U"Nプロジェクト評価結果 | |||||
| 出版タイプ | ||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||
