ブリ日本海西部　3. 漁業の管理

ブリ日本海西部については、大中型まき網漁業、中・小型まき網漁業、定置網漁業が主に漁獲を行っている。このうち、日本海に接する島根、鳥取、兵庫、京都、福井、石川県の6府県を対象として日本海西部と定める。

大中型まき網漁業において、上記6府県を根拠地におく大中型まき網漁業を対象とすると、石川県、鳥取県、島根県の大中型まき網漁業の漁獲量が多い。また、県知事許可である中・小型まき網漁業は上記6府県に限れば石川県、島根県の漁獲が多い。漁業権漁業ないしは知事許可である定置網漁業の漁獲量は石川県、福井県、京都府、島根県が多い。

ブリの公的管理は、主に大臣許可や知事許可（または漁業権）の許可条件・制限を通じて漁具・漁法、漁船サイズ、操業海域、操業時期などのインプット・コントロール、テクニカル・コントロールが行われている。一方で、ブリはTAC対象種でないため、アウトプット・コントロールについては行われていない。自主的な管理については、大中型まき網漁業をはじめ同一の漁業種類の組織化が行われており、組織的な管理を行うための環境は整えられている。一方で、資源水準が良好なこともあり、各府県資源管理指針の下で中型まき網漁業、定置網漁業の休漁等が行われているものの、具体的なアプローチは限られている。

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3.漁業の管理

　概要

　評価範囲

　3.1 管理施策の内容
　　3.1.1 インプット・コントロール又はアウトプット・コントロール
　　3.1.2 テクニカル・コントロール
　　3.1.3 生態系の保全施策
　　　3.1.3.1 環境や生態系への漁具による影響を制御するための規制
　　　3.1.3.2 生態系の保全修復活動

　3.2 執行の体制
　　3.2.1 管理の執行
　　　3.2.1.1 管轄範囲
　　　3.2.1.2 監視体制
　　　3.2.1.3 罰則・制裁
　　3.2.2 順応的管理
　
　3.3 共同管理の取り組み
　　3.3.1 集団行動
　　　3.3.1.1 資源利用者の特定
　　　3.3.1.2 漁業者組織への所属割合
　　　3.3.1.3 漁業者組織の管理に対する影響力
　　　3.3.1.4 漁業者組織の経営や販売に関する活動
　　3.3.2 関係者の関与
　　　3.3.2.1 自主的管理への漁業関係者の主体的参画
　　　3.3.2.2 公的管理への漁業関係者の主体的参画
　　　3.3.2.3 幅広い利害関係者の参画

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Ver.1.0.0
編纂：岸田達, 法理樹里, 大関芳沖
編纂責任者：大関芳沖

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ja : SH"U"N　サスティナブルでヘルシーな “うまい” 日本の魚プロジェクトホームページ（閉鎖）

巻 5, p. 51-58, ページ数 8, 発行日 2018-04-11

出版者

水産研究・教育機構

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Ver.1

2024-12-25 05:33:58.884176

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