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  1. 水産研究・教育機構出版物
  2. SH”U”N関連

カツオ中西部太平洋 3. 漁業の管理

https://fra.repo.nii.ac.jp/records/2013765
https://fra.repo.nii.ac.jp/records/2013765
f14a097d-9ecb-437c-82ad-e35054a18f2d
名前 / ファイル ライセンス アクション
カツオ中西部太平洋評価結果_3軸v100_20250327.pdf カツオ中西部太平洋評価結果_3軸v100_20250327.pdf (732 KB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2025-03-12
タイトル
タイトル カツオ中西部太平洋 3. 漁業の管理
言語 ja
言語
言語 jpn
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 三谷, 卓美

× 三谷, 卓美

WEKO 1965
e-Rad_Researcher 60371879

en Mitani, Takumi

ja 三谷, 卓美

ja-Kana ミタニ, タクミ

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若松, 宏樹

× 若松, 宏樹

WEKO 2085
e-Rad_Researcher 90722778

en Wakamatsu, Hiroki

ja 若松, 宏樹

ja-Kana ワカマツ, ヒロキ

Search repository
抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 SPCによって実施された資源評価は、WCPFCでは合意できていない。大中型まき網、遠洋、近海かつお一本釣り漁業は大臣許可漁業で、沿岸かつお一本釣り漁業は広域漁業調整委員会承認漁業である。アウトプット・コントロールは導入されていない。資源評価結果が合意されていない中で、インプット・コントロールが漁獲圧を制御できているとは言えない。テクニカル・コントロールではFAD(集魚装置)の設置規制等が実施されているが、禁止期間の短縮がみられる。遠洋、近海かつお・まぐろ漁業によるクロトガリザメ、ヨゴレ等の採捕、また大中型まき網漁業によるジンベエザメ近辺での操業が禁止されている。一本釣り漁法では放置漁具の問題はない。WCPFCとSPCとは、水産庁国際課がかつお・まぐろ漁業室を中心に連携している。カツオを漁獲する大中型まき網漁業は、水産庁国際課かつお・まぐろ漁業室、管理調整課で、一本釣り漁業は、国際課かつお・まぐろ漁業室で指導、監督している。沿岸かつお一本釣漁業は、クロマグロ管理との関連から実質的に広域漁業調整委員会承認となった。管理体制が確立し機能している。大中型まき網漁業、遠洋、近海かつお・まぐろ漁業では、農林水産大臣が命じたときは、オブザーバーを乗船させなければならない。ポジティブリストの掲載漁船で漁獲されたことの証明書等による輸入事前確認手続きは水産庁に一元化された。我が国は中西部太平洋カツオ・マグロ資源管理能力強化支援事業(WCPFC)を実施している。管理機関等による管理目標、資源評価結果、管理措置等に従って資源管理指針を見直し、国内省令等を改定してきたことを順応的管理に準ずる施策と評価する。資源管理指針の下で漁業者は自主的に休漁等に取り組んでおり、海外まき網漁業協会等では実効的な管理措置の実現に向けて自ら活動している。 漁業者団体が改革計画や実証事業を主導してきており、沿海漁業協同組合ではブランドカツオの設立で販売を促進している。水産政策審議会資源管理分科会には利害関係者も参画しており、WCPFCの年次会合等へもNGOが参加している。
言語 ja
内容記述
内容記述タイプ TableOfContents
内容記述 3. 漁業の管理

 概要

 評価範囲

 3.1 管理施策の内容
  3.1.1 インプット・コントロール又はアウトプット・コントロール
  3.1.2 テクニカル・コントロール
  3.1.3 生態系の保全施策
   3.1.3.1 環境や生態系への漁具による影響を制御するための規制
   3.1.3.2 生態系の保全修復活動

 3.2 執行の体制
  3.2.1 管理の執行
   3.2.1.1 管轄範囲
   3.2.1.2 監視体制
   3.2.1.3 罰則・制裁
  3.2.2 順応的管理
 
 3.3 共同管理の取り組み
  3.3.1 集団行動
   3.3.1.1 資源利用者の特定
   3.3.1.2 漁業者組織への所属割合
   3.3.1.3 漁業者組織の管理に対する影響力
   3.3.1.4 漁業者組織の経営や販売に関する活動
  3.3.2 関係者の関与
   3.3.2.1 自主的管理への漁業関係者の主体的参画
   3.3.2.2 公的管理への漁業関係者の主体的参画
   3.3.2.3 幅広い利害関係者の参画

 引用文献
言語 ja
内容記述
内容記述タイプ Other
内容記述 Ver.1.0.0
編纂:岸田 達, 玉井 文, 大関芳沖
編纂責任者:大関芳沖
言語 ja
bibliographic_information ja : SH"U"N サスティナブルでヘルシーな “うまい” 日本の魚プロジェクトホームページ(閉鎖)

巻 36, p. 36-47, ページ数 12, 発行日 2020-02-20
出版者
出版者 水産研究・教育機構
言語 ja
情報源
関連タイプ isPartOf
識別子タイプ Local
関連識別子 SHUN_section3_36
言語 ja
関連名称 SH"U"Nプロジェクト評価結果
出版タイプ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
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Ver.1 2025-03-12 06:00:21.282933
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