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アイテム
マダラ北海道太平洋 3. 漁業の管理
https://fra.repo.nii.ac.jp/records/2013820
https://fra.repo.nii.ac.jp/records/201382069f1a0dc-cb6f-461e-b349-d2dc86a7f031
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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公開日 | 2025-03-13 | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | マダラ北海道太平洋 3. 漁業の管理 | |||||
言語 | ja | |||||
言語 | ||||||
言語 | jpn | |||||
資源タイプ | ||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
著者 |
三谷, 卓美
× 三谷, 卓美× 若松, 宏樹 |
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抄録 | ||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||
内容記述 | 沖底は農林水産大臣許可漁業の指定漁業であり、公示に基づいて申請し許可証の発給を受けて操業する。たら固定式刺網は知事許可漁業であり、共同漁業権内の刺網は共同漁業権行使規則により操業している。インプット・コントロールが成立している。資源水準は高位で横ばいである。沖底、刺網には省令、漁業権行使規則等で漁具、操業禁止域、操業禁止の期間が決められている。本資源に含まれるマダラ陸奥湾産卵群では種苗生産と放流が実施されてきている。沖底では一部農林漁区での努力量削減漁業、青森県太平洋地区での産卵親魚及び小型魚の再放流、陸奥湾地区の定置・底建網漁業でも再放流が実施され、遊漁者に周知し協力依頼されている。沖底禁止ラインが設定され、操業期間は制限され、海底環境の変化は重篤ではない(海洋環境と生態系への配慮2.3.4を参照)。刺網については海底に接した場合も無理に引き摺る運用でなく、さけ、ます、かにが漁獲された場合には海中還元が許可の条件とされる。北海道漁業協同組合連合会は漁民の森づくり活動推進事業を展開し、関係振興局管区内地域では藻場、干潟等の保全活動が実施されている。本資源の分布域は北海道太平洋、津軽海峡及び陸奥湾の沿岸及び陸棚斜面域である。千島列島南西海域にも分布しているが資源評価には触れられておらず、生息域全体をカバーする管理体制が確立し機能していると評価できる。国の資源管理指針では、TAC対象魚種に次いで漁獲量が多く国民生活上または漁業上重要な広域魚種とされ、北海道の資源管理指針では資源の維持を目標とするとされ、指針等は更新されてきている。他のABC算定対象種に先んじて順応的管理の仕組みが部分的にも導入されてきている。評価対象とした釧路総合振興局管内の沖底漁業者は釧路機船漁業協同組合に属し、その上部組織は北海道漁業協同組合連合会、北海道機船漁業協同組合連合会、全国漁業協同組合連合会、全国底曳網漁業連合会である。刺網漁業者は沿海漁業協同組合に所属し、上部組織は北海道漁業協同組合連合会、全国漁業協同組合連合会となる。すべての漁業者は特定でき、漁業者団体に所属している。国と北海道の作成する資源管理指針の下で沖底や刺網の資源管理計画が立てられ、休漁を実施している。また、沖底及び刺網の漁業者組織の間で、漁場調整等に関する操業協定が取り纏められている。北海道機船漁業協同組合連合会は北海道機船漁業地域(釧路)プロジェクトを主導し、多くの沿海漁業協同組合は付設の市場、直売所、通販を運営している。資源管理措置を講ずる漁業者等が資源管理協議会において評価・検証、目標や管理措置の内容の見直しに参画できていないためPDCAサイクルを回す本来の趣旨に沿っておらず、特定の関係者の意思決定機構において協議は十分に行われていない。北太平洋海域の道県を跨ぐ広域プランの対象魚種には含まれていないが、青森県外を含めた放流効果の把握が必要とされている。標識放流等の調査を実施し、受益者の公平な負担について検討がなされている段階にある。 | |||||
言語 | ja | |||||
内容記述 | ||||||
内容記述タイプ | TableOfContents | |||||
内容記述 | 3. 漁業の管理 概要 評価範囲 3.1 管理施策の内容 3.1.1 インプット・コントロール又はアウトプット・コントロール 3.1.2 テクニカル・コントロール 3.1.3 生態系の保全施策 3.1.3.1 環境や生態系への漁具による影響を制御するための規制 3.1.3.2 生態系の保全修復活動 3.2 執行の体制 3.2.1 管理の執行 3.2.1.1 管轄範囲 3.2.1.2 監視体制 3.2.1.3 罰則・制裁 3.2.2 順応的管理 3.3 共同管理の取り組み 3.3.1 集団行動 3.3.1.1 資源利用者の特定 3.3.1.2 漁業者組織への所属割合 3.3.1.3 漁業者組織の管理に対する影響力 3.3.1.4 漁業者組織の経営や販売に関する活動 3.3.2 関係者の関与 3.3.2.1 自主的管理への漁業関係者の主体的参画 3.3.2.2 公的管理への漁業関係者の主体的参画 3.3.2.3 幅広い利害関係者の参画 3.3.2.4 管理施策の意志決定 3.3.2.5 種苗放流事業の費用負担への理解 引用文献 |
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言語 | ja | |||||
内容記述 | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
内容記述 | Ver.1.0.0 編纂:岸田 達, 大関芳沖, 松川祐子 編纂責任者:大関芳沖 |
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言語 | ja | |||||
bibliographic_information |
ja : SH"U"N サスティナブルでヘルシーな “うまい” 日本の魚プロジェクトホームページ(閉鎖) 巻 47, p. 39-52, ページ数 14, 発行日 2021-04-19 |
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出版者 | ||||||
出版者 | 水産研究・教育機構 | |||||
言語 | ja | |||||
情報源 | ||||||
関連タイプ | isPartOf | |||||
識別子タイプ | Local | |||||
関連識別子 | SHUN_section3_47 | |||||
言語 | ja | |||||
関連名称 | SH"U"Nプロジェクト評価結果 | |||||
出版タイプ | ||||||
出版タイプ | VoR | |||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |