WEKO3
アイテム
マダラ北海道日本海 3. 漁業の管理
https://fra.repo.nii.ac.jp/records/2013825
https://fra.repo.nii.ac.jp/records/2013825bca490ca-25cf-43e6-9b69-75f23df95f35
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
マダラ北海道日本海評価結果_3軸v100_20210420.pdf (887 KB)
|
|
| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2025-03-17 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | マダラ北海道日本海 3. 漁業の管理 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| 著者 |
三谷, 卓美
× 三谷, 卓美× 若松, 宏樹 |
|||||
| 抄録 | ||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||
| 内容記述 | 沖底は農林水産大臣許可漁業の指定漁業であり、公示に基づいて申請し許可証の発給を受けて操業する。たら固定式刺網は知事許可漁業であり、共同漁業権内の刺網は共同漁業権行使規則により操業している。インプット・コントロールが成立している。資源水準は高位、その動向は増加であり、資源は有効に管理されている。沖底には漁具、操業禁止域、操業禁止の期間が決められている。また沖底漁業者団体は沿岸漁業者との協議により、更に操業禁止域、禁止期間等を取り決めている。固定式刺網には操業期間や漁船トン数の制限の許可方針があり、漁業権行使規則等で漁具、漁期の制限もある。沖底禁止ラインが設定され、その陸側では操業できず、操業期間や特定魚種の漁獲割合による漁場移動等の規制もある。海底環境への影響は重篤ではないが一部では変化が懸念される。刺網については、海底に接した場合も無理に引き摺る運用ではなく、さけ、ます、かにが漁獲された場合には海中還元が許可の条件である。北海道漁業協同組合連合会では漁民の森づくり活動推進事業を展開しており、藻場、干潟等の保全等に取り組む関連地域もみられる。本資源の分布域は北海道日本海からサハリン西岸にかけての沿岸及び陸棚斜面域である。沖底は水産庁管理調整課、同北海道漁業調整事務所が、刺網は北海道が管轄している。実質的に生息域全体をカバーする管理体制が確立し機能している。国や道の管理指針は更新されてきており、TAC等対象種を除く他のABC算定対象種に先んじて、順応的管理の仕組みが部分的にも導入されてきている。許可や共同漁業権行使規則に基づいた操業であり、沖底漁業者は業種別団体や沿海漁業協同組合に、刺網漁業者は沿海漁業協同組合に所属している。沖底、刺網で休漁の管理計画が立てられているが、マダラに特化したものではない。沖底漁業者は刺網等沿岸漁業者と漁場利用に関する諸取決を有している。北海道機船漁業協同組合連合会は北海道機船漁業地域プロジェクトを主導し、多くの沿海漁業協同組合は付設の市場を運営し、北海道漁業協同組合連合会は国内外のマーケットへ北海道産水産物を安定供給している。自主的及び公的管理への関係者の関与は高く評価できる。利害関係者の参画についても国レベルでの審議会等への関与の度合いから高く評価した。資源管理措置を講ずる漁業者等が資源管理協議会において評価・検証、目標や管理措置の内容の見直しに参画できていないためPDCAサイクルを回す本来の趣旨に沿っておらず、特定の関係者の意思決定機構において協議は十分に行われてきていない。種苗放流の効果を高める措置や費用負担への理解については、放流が実施されていないため評価できない。 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 内容記述 | ||||||
| 内容記述タイプ | TableOfContents | |||||
| 内容記述 | 3. 漁業の管理 概要 評価範囲 3.1 管理施策の内容 3.1.1 インプット・コントロール又はアウトプット・コントロール 3.1.2 テクニカル・コントロール 3.1.3 生態系の保全施策 3.1.3.1 環境や生態系への漁具による影響を制御するための規制 3.1.3.2 生態系の保全修復活動 3.2 執行の体制 3.2.1 管理の執行 3.2.1.1 管轄範囲 3.2.1.2 監視体制 3.2.1.3 罰則・制裁 3.2.2 順応的管理 3.3 共同管理の取り組み 3.3.1 集団行動 3.3.1.1 資源利用者の特定 3.3.1.2 漁業者組織への所属割合 3.3.1.3 漁業者組織の管理に対する影響力 3.3.1.4 漁業者組織の経営や販売に関する活動 3.3.2 関係者の関与 3.3.2.1 自主的管理への漁業関係者の主体的参画 3.3.2.2 公的管理への漁業関係者の主体的参画 3.3.2.3 幅広い利害関係者の参画 3.3.2.4 管理施策の意志決定 3.3.2.5 種苗放流事業の費用負担への理解 引用文献 |
|||||
| 言語 | ja | |||||
| 内容記述 | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | Ver.1.0.0 編纂：岸田 達, 松川祐子, 大関芳沖 編纂責任者：大関芳沖 |
|||||
| 言語 | ja | |||||
| bibliographic_information |
ja : SH"U"N サスティナブルでヘルシーな “うまい” 日本の魚プロジェクトホームページ（閉鎖） 巻 48, p. 38-48, ページ数 11, 発行日 2021-04-20 |
|||||
| 出版者 | ||||||
| 出版者 | 水産研究・教育機構 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 情報源 | ||||||
| 関連タイプ | isPartOf | |||||
| 識別子タイプ | Local | |||||
| 関連識別子 | SHUN_section3_48 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 関連名称 | SH"U"Nプロジェクト評価結果 | |||||
| 出版タイプ | ||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||
