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アイテム
マダラオホーツク海南部 3. 漁業の管理
https://fra.repo.nii.ac.jp/records/2013830
https://fra.repo.nii.ac.jp/records/201383067eceeb9-4f3d-4300-bcc0-64072a4ae343
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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マダラオホーツ海南部評価結果_3軸v100_20210420.pdf (727 KB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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| 公開日 | 2025-03-17 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | マダラオホーツク海南部 3. 漁業の管理 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| 著者 |
三谷, 卓美
× 三谷, 卓美× 若松, 宏樹 |
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| 抄録 | ||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||
| 内容記述 | 沖底は農林水産大臣許可漁業の指定漁業であり、公示に基づいて申請し許可証の発給を受けて操業する。インプット・コントロールが導入されている。日本・ロシア両国により漁獲されているが漁獲情報は日本側にほぼ限定されるため、資源水準は高いものの、漁獲圧を有効に制御できているかどうかは確認できない。沖底には漁具、操業禁止域、操業禁止の期間が決められており、沿岸漁業者との協議により、重ねて特定の時期・海域における操業禁止等を取り決めている。沖底は沖底禁止ラインがあり、特定魚種の漁獲割合による漁場移動等の規制がある。北海道漁業協同組合連合会では漁民の森づくり活動を推進し、紋別漁業協同組合ではオホーツク魚の市民植樹祭を紋別市と共催している。網走漁業協同組合では海浜清掃が実施されている。沖底は水産庁管理調整課、同北海道漁業調整事務所が管轄する。国内では管理体制が一体的に確立し機能しているものの、生息域全体をカバーするものではない。マダラは国の資源管理指針で国民生活上または漁業上重要な広域魚種とされ、管理指針は更新されてきており、順応的管理の仕組みが部分的にも導入されてきている。すべての漁業者は特定でき、今回評価対象としたオホーツク総合振興局管内の沖底漁業者は沿海の地区漁業協同組合である紋別漁業協同組合、網走漁業協同組合に所属している。上部組織は北海道漁業協同組合連合会、北海道機船漁業協同組合連合会であり、全国組織は全国漁業協同組合連合会、全国底曳網漁業連合会となる。休漁の資源管理計画が立てられている。北海道オホーツク海側でも沖底漁業者は沿岸漁業者と漁場利用に関する諸取り決めをしている。紋別漁業協同組合、網走漁業協同組合では市場を付設しており、紋別漁業協同組合は直販店を運営している。北海道漁業協同組合連合会は販売事業を展開して国内外のマーケットへ北海道産水産物の安定供給を行っている。自主的及び公的管理への関係者の関与は高く評価できる。利害関係者の参画についても県、国レベルでの審議会等への関与の度合いから高く評価した。資源管理措置を講ずる漁業者等が資源管理協議会において評価・検証、目標や管理措置の内容の見直しに参画できていないためPDCAサイクルを回す本来の趣旨に沿っておらず、関係者の機構において協議は十分に行われていない。種苗放流の効果を高める措置や費用負担への理解については、実施されていないため評価できない。 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 内容記述 | ||||||
| 内容記述タイプ | TableOfContents | |||||
| 内容記述 | 3. 漁業の管理 概要 評価範囲 3.1 管理施策の内容 3.1.1 インプット・コントロール又はアウトプット・コントロール 3.1.2 テクニカル・コントロール 3.1.3 生態系の保全施策 3.1.3.1 環境や生態系への漁具による影響を制御するための規制 3.1.3.2 生態系の保全修復活動 3.2 執行の体制 3.2.1 管理の執行 3.2.1.1 管轄範囲 3.2.1.2 監視体制 3.2.1.3 罰則・制裁 3.2.2 順応的管理 3.3 共同管理の取り組み 3.3.1 集団行動 3.3.1.1 資源利用者の特定 3.3.1.2 漁業者組織への所属割合 3.3.1.3 漁業者組織の管理に対する影響力 3.3.1.4 漁業者組織の経営や販売に関する活動 3.3.2 関係者の関与 3.3.2.1 自主的管理への漁業関係者の主体的参画 3.3.2.2 公的管理への漁業関係者の主体的参画 3.3.2.3 幅広い利害関係者の参画 3.3.2.4 管理施策の意志決定 3.3.2.5 種苗放流事業の費用負担への理解 引用文献 |
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| 言語 | ja | |||||
| 内容記述 | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | Ver.1.0.0 編纂：岸田 達, 松川祐子, 大関芳沖 編纂責任者：大関芳沖 |
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| 言語 | ja | |||||
| bibliographic_information |
ja : SH"U"N サスティナブルでヘルシーな “うまい” 日本の魚プロジェクトホームページ（閉鎖） 巻 49, p. 32-40, ページ数 9, 発行日 2021-04-20 |
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| 出版者 | ||||||
| 出版者 | 水産研究・教育機構 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 情報源 | ||||||
| 関連タイプ | isPartOf | |||||
| 識別子タイプ | Local | |||||
| 関連識別子 | SHUN_section3_49 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 関連名称 | SH"U"Nプロジェクト評価結果 | |||||
| 出版タイプ | ||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||
