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アイテム
マダラ根室海峡 3. 漁業の管理
https://fra.repo.nii.ac.jp/records/2013835
https://fra.repo.nii.ac.jp/records/2013835ac4ccb7c-b902-40ed-a735-1763519b44b6
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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マダラ根室評価結果_3軸v100_20210422.pdf (866 KB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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| 公開日 | 2025-03-17 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | マダラ根室海峡 3. 漁業の管理 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| 著者 |
三谷, 卓美
× 三谷, 卓美× 若松, 宏樹 |
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| 抄録 | ||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||
| 内容記述 | マダラを対象とする刺網は共同漁業権行使規則により操業している。資源水準は高位、その動向は増加である。インプット・コントロールがなされている。日本・ロシア両国により漁獲されており、漁獲圧を有効に制御できているかどうかは確認できない。羅臼漁業協同組合では、使用漁船20トン未満、刺網の使用数、網目の制限がなされている。海底に接した場合も無理に引き摺る運用でなく、さけ、ます、かにが漁獲された場合には海中還元し、小型カレイ・キチジの漁獲物中の割合で漁場移動の約 がなされている。北海道漁業協同組合連合会では漁民の森づくり活動推進事業を展開し、多くの刺網を擁する羅臼においては漁場環境の保全を活動の方針としている。資源は根室海峡から北方四島周辺の沿岸域及び大陸棚斜面域に分布している。刺網は北海道が管轄しており、漁業者団体としては羅臼漁業協同組合等の沿海漁業協同組合である。日本・ロシア両国により漁獲されているが、ロシアから入手可能な情報は少ない。国内では管理体制が一体的に確立し機能しているものの、それは生息域をカバーするものではない。TAC対象魚種ではないが国が作成する資源管理指針において広域魚種とされ、指針は更新されてきている。羅臼を含む知床世界自然遺産地域の多利用型統合的海域管理計画が順応的管理により実行されている。羅臼漁業協同組合では共同漁業権行使規則に基づく規制・制限の徹底、刺網低迷のための廃業や定置漁業への参画、ホタテ養殖漁業への転換等、刺網漁船の減船対策を行い、漁業所得向上に向け取り組んできた。羅臼漁業協同組合は付設の市場を有し、また直販店海鮮工房や通販を運営している。北海道漁業協同組合連合会は販売事業を展開して国内外のマーケットへ水産物の安定供給を行っている。自主的及び公的管理への関係者の関与は高く評価できる。利害関係者の参画についても北海道、国レベルでの審議会等への関与の度合いから高く評価される。資源管理措置を講ずる漁業者等が資源管理協議会において評価・検証、目標や管理措置の内容の見直しに参画できないためPDCAサイクルを回す本来の趣旨に沿っておらず、特定の関係者の機関において協議は十分に行われていない。 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 内容記述 | ||||||
| 内容記述タイプ | TableOfContents | |||||
| 内容記述 | 3. 漁業の管理 概要 評価範囲 3.1 管理施策の内容 3.1.1 インプット・コントロール又はアウトプット・コントロール 3.1.2 テクニカル・コントロール 3.1.3 生態系の保全施策 3.1.3.1 環境や生態系への漁具による影響を制御するための規制 3.1.3.2 生態系の保全修復活動 3.2 執行の体制 3.2.1 管理の執行 3.2.1.1 管轄範囲 3.2.1.2 監視体制 3.2.1.3 罰則・制裁 3.2.2 順応的管理 3.3 共同管理の取り組み 3.3.1 集団行動 3.3.1.1 資源利用者の特定 3.3.1.2 漁業者組織への所属割合 3.3.1.3 漁業者組織の管理に対する影響力 3.3.1.4 漁業者組織の経営や販売に関する活動 3.3.2 関係者の関与 3.3.2.1 自主的管理への漁業関係者の主体的参画 3.3.2.2 公的管理への漁業関係者の主体的参画 3.3.2.3 幅広い利害関係者の参画 3.3.2.4 管理施策の意志決定 3.3.2.5 種苗放流事業の費用負担への理解 引用文献 |
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| 言語 | ja | |||||
| 内容記述 | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | Ver.1.0.0 編纂：岸田 達, 松川祐子, 大関芳沖 編纂責任者：大関芳沖 |
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| 言語 | ja | |||||
| bibliographic_information |
ja : SH"U"N サスティナブルでヘルシーな “うまい” 日本の魚プロジェクトホームページ（閉鎖） 巻 50, p. 31-40, ページ数 10, 発行日 2021-04-22 |
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| 出版者 | ||||||
| 出版者 | 水産研究・教育機構 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 情報源 | ||||||
| 関連タイプ | isPartOf | |||||
| 識別子タイプ | Local | |||||
| 関連識別子 | SHUN_section3_50 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 関連名称 | SH"U"Nプロジェクト評価結果 | |||||
| 出版タイプ | ||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||
