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  1. 水産研究・教育機構出版物
  2. SH”U”N関連

ニシン北海道 3. 漁業の管理

https://fra.repo.nii.ac.jp/records/2013840
https://fra.repo.nii.ac.jp/records/2013840
3de9c7e0-70a3-403a-abcd-3c3b4c1a2157
名前 / ファイル ライセンス アクション
ニシン北海道評価結果_3軸v100_20210422.pdf ニシン北海道評価結果_3軸v100_20210422.pdf (933 KB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2025-03-17
タイトル
タイトル ニシン北海道 3. 漁業の管理
言語 ja
言語
言語 jpn
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 三谷, 卓美

× 三谷, 卓美

WEKO 1965
e-Rad_Researcher 60371879

en Mitani, Takumi

ja 三谷, 卓美

ja-Kana ミタニ, タクミ

Search repository
若松, 宏樹

× 若松, 宏樹

WEKO 2085
e-Rad_Researcher 90722778

en Wakamatsu, Hiroki

ja 若松, 宏樹

ja-Kana ワカマツ, ヒロキ

Search repository
抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 沖底は大臣許可漁業の指定漁業であり、隻数、海域等を公示され申請し、発給された許可証により操業する。刺網漁業のうち、にしん固定式刺網漁業は知事許可漁業であるため知事発給の許可証に基づき操業している。また、第二種共同漁業の刺網漁業は共同漁業権行使規則に基づき操業している。小型定置網漁業も共同漁業権行使規則により操業している。インプット・コントロールが成立している。資源水準は高位であるが、資源評価からは漁獲圧を有効に制御できているか確認できない。沖底では、若齢魚保護のため、漁獲物に占める体長22cm未満の個体の割合が10分の1を超える場合には直ちに操業を中止してほかの漁場に移動しなければならず、操業区域や操業期間の制限条件がある。刺網において目合制限により産卵量を増大させる資源管理効果は高いと報告されている。北海道では遊漁関係者、海洋レクリエーション代表等の委員を含め海面利用協議会が開催されており、協議会ではニシン資源保護を図るための風蓮湖内区域におけるニシン採捕禁止の根室海区漁業調整委員会指示についても説明されている。放流効果を高める措置も十分に取られている。刺網では、さけ、ます、かにが漁獲された場合には海中還元が許可の条件となっており、沖底においても、かに、つぶを採捕してはならない。沖底禁止ラインが設定され、その陸側では操業できず、操業期間にも制約がある。北海道漁業協同組合連合会では漁民の森づくり活動推進事業を展開しており、藻場、干潟等の保全等に取り組む関連地域もみられる。休漁の管理計画が立てられているが、刺網以外はニシンに特化したものではない。沿海漁業協同組合は事業主体としてニシンを種苗生産、放流し、北海道と共に栽培漁業を推進している。資源管理措置を講ずる漁業者等が資源管理協議会において評価・検証、目標や管理措置の内容の見直しに参画できないためPDCAサイクルを回す本来の趣旨に沿っておらず、特定の関係者の意思決定機構において協議は十分に行われない。漁業協同組合も参画する地域協議会で技術開発水準に応じて種苗放流経費の負担がなされてきている。
言語 ja
内容記述
内容記述タイプ TableOfContents
内容記述 3. 漁業の管理

 概要

 評価範囲

 3.1 管理施策の内容
  3.1.1 インプット・コントロール又はアウトプット・コントロール
  3.1.2 テクニカル・コントロール
  3.1.3 生態系の保全施策
   3.1.3.1 環境や生態系への漁具による影響を制御するための規制
   3.1.3.2 生態系の保全修復活動

 3.2 執行の体制
  3.2.1 管理の執行
   3.2.1.1 管轄範囲
   3.2.1.2 監視体制
   3.2.1.3 罰則・制裁
  3.2.2 順応的管理
 
 3.3 共同管理の取り組み
  3.3.1 集団行動
   3.3.1.1 資源利用者の特定
   3.3.1.2 漁業者組織への所属割合
   3.3.1.3 漁業者組織の管理に対する影響力
   3.3.1.4 漁業者組織の経営や販売に関する活動
  3.3.2 関係者の関与
   3.3.2.1 自主的管理への漁業関係者の主体的参画
   3.3.2.2 公的管理への漁業関係者の主体的参画
   3.3.2.3 幅広い利害関係者の参画
   3.3.2.4 管理施策の意志決定
   3.3.2.5 種苗放流事業の費用負担への理解

 引用文献
言語 ja
内容記述
内容記述タイプ Other
内容記述 Ver.1.0.0
編纂:岸田 達, 松川祐子, 大関芳沖
編纂責任者:大関芳沖
言語 ja
bibliographic_information ja : SH"U"N サスティナブルでヘルシーな “うまい” 日本の魚プロジェクトホームページ(閉鎖)

巻 51, p. 48-60, ページ数 13, 発行日 2021-04-28
出版者
出版者 水産研究・教育機構
言語 ja
情報源
関連タイプ isPartOf
識別子タイプ Local
関連識別子 SHUN_section3_51
言語 ja
関連名称 SH"U"Nプロジェクト評価結果
出版タイプ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
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Ver.1 2025-03-17 06:07:34.031080
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