ヒラメ瀬戸内海　3. 漁業の管理

インプット・コントロールについては、小底、刺網とも資源管理指針で休漁に重点的に取り組んでおり、テクニカル・コントロールについては、小底、刺網とも主に小型魚保護のための体長制限等が取り組まれている。種苗放流効果を高める措置として、生息適地の維持・増大、資源管理との連携による生産率向上が取り組まれている。小底、刺網とも環境への影響は軽微と考えられ、藻場、干潟の保全、森林の保全・整備等により漁場環境の改善に漁業者が取り組んでいる。

本系群の生息範囲は府県を跨いでおり、瀬戸内海広域漁業調整委員会が資源管理に対応している。漁船の操業監視は各府県の取締当局で実施し、水産庁漁業取締本部神戸支部も連携している。資源管理計画における資源管理措置の履行確認は各府県の資源管理協議会が行い、漁獲物のサイズは漁協職員や漁業者間で確認等が可能である。省令、各府県漁業調整規則、海区漁業調整委員会指示等に違反した場合、各種規定により罰則が課せられる。資源管理計画については、概ね5年ごとに内容の適否について専門家も含む資源管理協議会で評価・検証を行うとされ、順応的に管理施策を更新できる体制がとられている。

小底、刺網は、知事許可漁業もしくは第2種共同漁業権行使規則の対象であり、漁業者は特定でき、実質、全員漁業者団体に所属している。両漁業とも各府県の資源管理指針に基づく資源管理計画で自主規制されており漁業者組織の影響力は強い。各府県漁業協同組合または漁業協同組合連合会は、共販、流通加工、直販等の事業を行い水産資源の価値の最大化に努めている。漁業者は資源管理計画の決定、履行等を通じて自主的管理に主体的に参画しており、海区漁業調整委員会、瀬戸内海広域漁業調整委員会への参画等を通じ、公的な管理に主体的に参画している。海区漁業調整委員会、瀬戸内海広域漁業調整委員会には幅広い利害関係者が参画している。資源管理指針に従い作成された資源管理計画については、計画、実施、評価、改善のサイクルを回すことで適切な資源管理の推進を図るとされるが、漁業者及び関係団体が評価・検証、目標や管理措置の見直しに十分参画できていないのではないかと危惧される。栽培漁業について、府県ごとに受益者の費用負担の検討が行われている。

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3. 漁業の管理

　概要

　評価範囲

　3.1 管理施策の内容
　　3.1.1 インプット・コントロール又はアウトプット・コントロール
　　3.1.2 テクニカル・コントロール
　　3.1.3 生態系の保全施策
　　　3.1.3.1 環境や生態系への漁具による影響を制御するための規制
　　　3.1.3.2 生態系の保全修復活動

　3.2 執行の体制
　　3.2.1 管理の執行
　　　3.2.1.1 管轄範囲
　　　3.2.1.2 監視体制
　　　3.2.1.3 罰則・制裁
　　3.2.2 順応的管理
　
　3.3 共同管理の取り組み
　　3.3.1 集団行動
　　　3.3.1.1 資源利用者の特定
　　　3.3.1.2 漁業者組織への所属割合
　　　3.3.1.3 漁業者組織の管理に対する影響力
　　　3.3.1.4 漁業者組織の経営や販売に関する活動
　　3.3.2 関係者の関与
　　　3.3.2.1 自主的管理への漁業関係者の主体的参画
　　　3.3.2.2 公的管理への漁業関係者の主体的参画
　　　3.3.2.3 幅広い利害関係者の参画
　　　3.3.2.4 管理施策の意志決定
　　　3.3.2.5 種苗放流事業の費用負担への理解

　引用文献

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Ver.1.0.0
編纂：岸田達, 松川祐子, 大関芳沖
編纂責任者：大関芳沖

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ja : SH"U"N サスティナブルでヘルシーな “うまい” 日本の魚プロジェクトホームページ（閉鎖）

巻 59, p. 41-52, ページ数 12, 発行日 2021-11-26

出版者

水産研究・教育機構

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Ver.1

2025-03-18 05:53:31.623592

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