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アイテム
マダイ瀬戸内海 中・西部 3. 漁業の管理
https://fra.repo.nii.ac.jp/records/2013888
https://fra.repo.nii.ac.jp/records/2013888dd546745-49cd-46c1-adfe-f6fd3024ebf0
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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マダイ瀬戸内中西評価結果_3軸v100_20211126.pdf (898 KB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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| 公開日 | 2025-03-18 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | マダイ瀬戸内海 中・西部 3. 漁業の管理 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| 著者 |
三谷, 卓美
× 三谷, 卓美× 吉村, 美香× 小畑, 泰弘× 若松, 宏樹 |
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| 抄録 | ||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||
| 内容記述 | 吾智網、小底については、知事が許可漁業の諸条件を設定する際に県の海区漁業調整委員会の意見を聴かなければならない。各県の資源管理指針に基づく資源管理計画として休漁等に取り組まれており、釣り漁業者についても漁業者組織で作成される自主的管理措置(休漁)が導入されているため、3種の漁業にはインプット・コントロールが成立している。吾智網、小底、釣りでは自主的規制として公的規制を上回る小型魚再放流、産卵親魚保護等に取り組んでおり、多くの海域でテクニカル・コントロールが導入されている。各県は放流種苗の保護、育成のための生息適地の維持・増大、資源管理との連携による生残率向上を謳い、各漁業での小型魚の再放流等が取り組まれている。小底をはじめ各漁業による海底環境への影響は重篤ではないが、各県の漁業者が自ら生態系・環境の保全・修復活動に取り組んでいる。 県を跨いで分布する資源の管理に係る機関として、瀬戸内海広域漁業調整委員会が設置されており一元的な管理体制が確立している。吾智網、小底のような漁船操業の監視は県の取締当局と水産庁漁業取締本部神戸支部が連携して行っている。資源管理計画に基づく資源管理措置の履行確認は各県の資源管理協議会が行っている。水揚げは地元漁協等地域の地方卸売市場になされ、漁獲物のサイズの確認等は漁協職員や漁業者団体等による「とも監視」が可能である。政令、各県漁業調整規則等に違反した場合、漁業法、各県漁業調整規則の規定により有効な罰則規定が設けられている。各県資源管理指針に基づく自主的な資源管理計画については、策定後4年を経過した次の年度に計画の適否が評価されるため、間隔は長いが資源状態に合わせて順応的に管理施策を更新できる体制が採られている。 評価対象漁業者は実質全員漁業者組織に属しており特定可能である。各漁業の資源管理計画では自主的な規制が強く働いていることから資源管理に対する漁業者組織の影響力は強い。各県の漁業者組織は販売、加工、活魚出荷による高付加価値化等の水産資源の価値最大化に努めている。各県の漁業関係者は資源の自主的管理、公的管理に主体的に参画しており、資源管理には県、国のレベルで幅広い利害関係者が参画している。資源管理計画では計画、実施、評価、改善のサイクルを着実に実施することで適切な資源管理の推進を図るとされているが、漁業者及び関係団体が資源管理協議会における評価・検証、目標や管理措置の見直しに十分参画できていない。種苗放流については、愛媛県、大分県では事業実施の段階にあり、受益者から応分の負担がなされている。 |
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| 言語 | ja | |||||
| 内容記述 | ||||||
| 内容記述タイプ | TableOfContents | |||||
| 内容記述 | 3. 漁業の管理 概要 評価範囲 3.1 管理施策の内容 3.1.1 インプット・コントロール又はアウトプット・コントロール 3.1.2 テクニカル・コントロール 3.1.3 種苗放流効果を高める措置 3.1.4 生態系の保全施策 3.1.4.1 環境や生態系への漁具による影響を制御するための規制 3.1.4.2 生態系の保全修復活動 3.2 執行の体制 3.2.1 管理の執行 3.2.1.1 管轄範囲 3.2.1.2 監視体制 3.2.1.3 罰則・制裁 3.2.2 順応的管理 3.3 共同管理の取り組み 3.3.1 集団行動 3.3.1.1 資源利用者の特定 3.3.1.2 漁業者組織への所属割合 3.3.1.3 漁業者組織の管理に対する影響力 3.3.1.4 漁業者組織の経営や販売に関する活動 3.3.2 関係者の関与 3.3.2.1 自主的管理への漁業関係者の主体的参画 3.3.2.2 公的管理への漁業関係者の主体的参画 3.3.2.3 幅広い利害関係者の参画 3.3.2.4 管理施策の意志決定 3.3.2.5 種苗放流事業の費用負担への理解 引用文献 |
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| 言語 | ja | |||||
| 内容記述 | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | Ver.1.0.0 編纂：岸田 達, 松川祐子, 大関芳沖 編纂責任者：大関芳沖 |
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| 言語 | ja | |||||
| bibliographic_information |
ja : SH"U"N サスティナブルでヘルシーな “うまい” 日本の魚プロジェクトホームページ（閉鎖） 巻 60, p. 40-50, ページ数 11, 発行日 2021-11-26 |
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| 出版者 | ||||||
| 出版者 | 水産研究・教育機構 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 情報源 | ||||||
| 関連タイプ | isPartOf | |||||
| 識別子タイプ | Local | |||||
| 関連識別子 | SHUN_section3_60 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 関連名称 | SH"U"Nプロジェクト評価結果 | |||||
| 出版タイプ | ||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||
