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アイテム
マダイ瀬戸内海東部 3. 漁業の管理
https://fra.repo.nii.ac.jp/records/2013894
https://fra.repo.nii.ac.jp/records/201389409858aa7-ec74-4cec-974e-09c78b42ee0b
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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マダイ瀬戸内東評価結果_3軸v100_20211126.pdf (923 KB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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| 公開日 | 2025-03-19 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | マダイ瀬戸内海東部 3. 漁業の管理 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| 著者 |
三谷, 卓美
× 三谷, 卓美× 岸田, 達× 小畑, 泰弘× 若松, 宏樹 |
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| 抄録 | ||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||
| 内容記述 | 各県の小底は資源回復計画により休漁等の漁獲努力量削減に取り組み、それらは2011年に策定された資源管理指針に引き継がれた。吾智網、刺網、小型定置網も資源管理指針において休漁に取り組んでおり、いずれもインプット・コントロールは適切に実施されている。テクニカル・コントロールについては、公的規制のほかに自主的な規制で小型魚保護に取り組んでいる。これは種苗放流効果を高めることにも繋がっている。着底漁具である小底は藻場、保護水面等での操業は禁止されており、資源、生態系、環境保護のための措置が講じられている。各県漁業者、漁業者団体は、漁場環境の改善に取り組むほか、操業中に入網した海ゴミの持ち帰りや森づくり活動等に取り組んでいる。 本系群は瀬戸内海東部に分布しているが、複数の県がまたがる資源の管理は瀬戸内海広域漁業調整委員会がカバーする体制が確立している。漁船操業の監視は県の取締当局、水産庁漁業取締本部神戸支部が行っている。サイズの確認等は水揚げ地の漁協、地方卸売市場で可能である。関係省令、各県漁業調整規則、海区漁業調整委員会指示等に違反した場合、漁業法、各県漁業調整規則の規定により有効な罰則規定が定められている。各県の資源管理指針に基づく自主的な資源管理計画について、資源状態に合わせて順応的に管理施策を更新できる体制が採られている。 対象漁業者は地域の沿海漁業協同組合あるいは漁協支所に所属し、漁業者が特定できる。各県の資源管理指針に基づく資源管理計画では公的な規制を上回る自主規制が策定され働いている。各県漁連や漁協は共販や地域ブランドの立ち上げ等を行い水産資源の価値を最大化している。漁業関係者は自主的な資源管理に主体的に参画するための活動を行っており、各漁業の公的管理を策定する場である各県の海区漁業調整委員会、瀬戸内海広域漁業調整委員会等にも主体的に参画している。これらの委員会には幅広い利害関係者も参画している。資源管理指針では、策定後4年を経過した翌年度に資源管理協議会において資源管理措置の適否を評価し、その結果を踏まえ資源管理計画の目標、管理措置を見直し漁業者及び関係団体へ周知徹底するとされているが、漁業者及び関係団体が資源管理協議会における意思決定のプロセスに参画できていないと思われる。第7次栽培漁業基本計画においてマダイが選定されている県では、受益者に応分の負担を求める、あるいは応分の負担を受けることを検討する等とされている。 |
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| 言語 | ja | |||||
| 内容記述 | ||||||
| 内容記述タイプ | TableOfContents | |||||
| 内容記述 | 3. 漁業の管理 概要 評価範囲 3.1 管理施策の内容 3.1.1 インプット・コントロール又はアウトプット・コントロール 3.1.2 テクニカル・コントロール 3.1.3 種苗放流効果を高める措置 3.1.4 生態系の保全施策 3.1.4.1 環境や生態系への漁具による影響を制御するための規制 3.1.4.2 生態系の保全修復活動 3.2 執行の体制 3.2.1 管理の執行 3.2.1.1 管轄範囲 3.2.1.2 監視体制 3.2.1.3 罰則・制裁 3.2.2 順応的管理 3.3 共同管理の取り組み 3.3.1 集団行動 3.3.1.1 資源利用者の特定 3.3.1.2 漁業者組織への所属割合 3.3.1.3 漁業者組織の管理に対する影響力 3.3.1.4 漁業者組織の経営や販売に関する活動 3.3.2 関係者の関与 3.3.2.1 自主的管理への漁業関係者の主体的参画 3.3.2.2 公的管理への漁業関係者の主体的参画 3.3.2.3 幅広い利害関係者の参画 3.3.2.4 管理施策の意志決定 3.3.2.5 種苗放流事業の費用負担への理解 引用文献 |
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| 言語 | ja | |||||
| 内容記述 | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | Ver.1.0.0 編纂：岸田 達, 松川祐子, 大関芳沖 編纂責任者：大関芳沖 |
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| 言語 | ja | |||||
| bibliographic_information |
ja : SH"U"N サスティナブルでヘルシーな “うまい” 日本の魚プロジェクトホームページ（閉鎖） 巻 61, p. 45-59, ページ数 15, 発行日 2021-11-26 |
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| 出版者 | ||||||
| 出版者 | 水産研究・教育機構 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 情報源 | ||||||
| 関連タイプ | isPartOf | |||||
| 識別子タイプ | Local | |||||
| 関連識別子 | SHUN_section3_61 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 関連名称 | SH"U"Nプロジェクト評価結果 | |||||
| 出版タイプ | ||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||
