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アイテム
トラフグ日本海・東シナ海・瀬戸内海 3. 漁業の管理
https://fra.repo.nii.ac.jp/records/2013900
https://fra.repo.nii.ac.jp/records/201390031f69dd7-9822-42b1-98af-b59d895a2f8b
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
トラフグ日東シ瀬評価結果_3軸v100_20211126.pdf (826 KB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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| 公開日 | 2025-03-19 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | トラフグ日本海・東シナ海・瀬戸内海 3. 漁業の管理 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| 著者 |
三谷, 卓美
× 三谷, 卓美× 岸田, 達× 若松, 宏樹 |
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| 抄録 | ||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||
| 内容記述 | とらふぐはえ縄漁業は、日本海、九州西海域では承認制、または届け出制、瀬戸内海海域では県知事許可漁業でありインプット・コントロールが導入されている。日本海・九州西広域漁業調整委員会指示、県ごとの海区漁業調整委員会指示、資源管理指針に基づく自主的措置により、産卵親魚保護、小型魚の制限サイズの大型化、漁具規制、禁漁期間、禁漁海域の拡大等が取り組まれている。種苗放流効果を高めるため瀬戸内海海域、九州海域は小型魚の買い上げ・再放流試験、未成魚漁獲抑制等の具体的な資源管理措置を検討し、効果的な種苗放流に係る手法の高度化に取り組んでいる。トラフグ資源の持続的利用に資する観点から漁業者等による海底耕耘、海底清掃、藻場造成、藻場・干潟の保全等が取り組まれている。本系群の生息域全体をカバーするトラフグの国際的な資源管理体制はないが、我が国に限定すると生息域をカバーする管理体制が確立しており、関係県当局、水産庁取締本部福岡、神戸支部が漁業取締を実施している。体長制限については取締当局のほか、水揚げ港、市場での漁協職員、市場職員等による監視が可能である。各種委員会指示により制限に違反した場合は漁業法により有効な罰則が科せられる。管理方策は毎年トラフグ資源管理検討会議で検討されており管理措置の効果を見ながら翌年の措置を検討することが可能であるが、本系群の資源状態を見た場合、資源の状態に応じて順応的管理が機能しているとまではいえない。すべてのはえ縄漁業者は特定でき、全員漁業者組織に加入しており漁業者組織は資源管理に影響力を有している。評価対象県の漁業者組織は購買、販売、加工等の事業に取り組み、個別の漁業者では実施が困難な経営上の活動を実施し、水産資源の価値を最大化している。漁業関係者は自主的あるいは公的な管理に主体的に参画し、あわせて種苗放流を行うことで資源回復を図ることが幅広い利害関係者によって合意され、毎年協議する仕組みができている。種苗放流の費用負担については、広域種の種苗放流に係る受益に見合った費用負担の実現に向けた検討が行われており、一定の負担がなされている事例もある。 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 内容記述 | ||||||
| 内容記述タイプ | TableOfContents | |||||
| 内容記述 | 3. 漁業の管理 概要 評価範囲 3.1 管理施策の内容 3.1.1 インプット・コントロール又はアウトプット・コントロール 3.1.2 テクニカル・コントロール 3.1.3 種苗放流効果を高める措置 3.1.4 生態系の保全施策 3.1.4.1 環境や生態系への漁具による影響を制御するための規制 3.1.4.2 生態系の保全修復活動 3.2 執行の体制 3.2.1 管理の執行 3.2.1.1 管轄範囲 3.2.1.2 監視体制 3.2.1.3 罰則・制裁 3.2.2 順応的管理 3.3 共同管理の取り組み 3.3.1 集団行動 3.3.1.1 資源利用者の特定 3.3.1.2 漁業者組織への所属割合 3.3.1.3 漁業者組織の管理に対する影響力 3.3.1.4 漁業者組織の経営や販売に関する活動 3.3.2 関係者の関与 3.3.2.1 自主的管理への漁業関係者の主体的参画 3.3.2.2 公的管理への漁業関係者の主体的参画 3.3.2.3 幅広い利害関係者の参画 3.3.2.4 管理施策の意志決定 3.3.2.5 種苗放流事業の費用負担への理解 引用文献 |
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| 言語 | ja | |||||
| 内容記述 | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | Ver.1.0.0 編纂：岸田 達, 松川祐子, 大関芳沖 編纂責任者：大関芳沖 |
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| 言語 | ja | |||||
| bibliographic_information |
ja : SH"U"N サスティナブルでヘルシーな “うまい” 日本の魚プロジェクトホームページ（閉鎖） 巻 62, p. 52-68, ページ数 17, 発行日 2021-11-26 |
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| 出版者 | ||||||
| 出版者 | 水産研究・教育機構 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 情報源 | ||||||
| 関連タイプ | isPartOf | |||||
| 識別子タイプ | Local | |||||
| 関連識別子 | SHUN_section3_62 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 関連名称 | SH"U"Nプロジェクト評価結果 | |||||
| 出版タイプ | ||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||
