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  1. 水産研究・教育機構出版物
  2. SH”U”N関連

トラフグ伊勢・三河湾 3. 漁業の管理

https://fra.repo.nii.ac.jp/records/2013906
https://fra.repo.nii.ac.jp/records/2013906
384f9df3-9a08-43c1-acf1-202efd6de1bc
名前 / ファイル ライセンス アクション
トラフグ伊勢三河評価結果_3軸v100_20220228.pdf トラフグ伊勢三河評価結果_3軸v100_20220228.pdf (827 KB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2025-03-19
タイトル
タイトル トラフグ伊勢・三河湾 3. 漁業の管理
言語 ja
言語
言語 jpn
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 若松, 宏樹

× 若松, 宏樹

WEKO 2085
e-Rad_Researcher 90722778

en Wakamatsu, Hiroki

ja 若松, 宏樹

ja-Kana ワカマツ, ヒロキ

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岸田, 達

× 岸田, 達

WEKO 476
e-Rad_Researcher 10416034

en Kishida, Tatsu

ja 岸田, 達

ja-Kana キシダ, タツ

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鈴木, 重則

× 鈴木, 重則

WEKO 1977
e-Rad_Researcher 60463105

en Suzuki, Shigenori

ja 鈴木, 重則

ja-Kana スズキ, シゲノリ

Search repository
吉村, 美香

× 吉村, 美香

WEKO 3460

en Yoshimura, Mika

ja 吉村, 美香

ja-Kana ヨシムラ, ミカ

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三谷, 卓美

× 三谷, 卓美

WEKO 1965
e-Rad_Researcher 60371879

en Mitani, Takumi

ja 三谷, 卓美

ja-Kana ミタニ, タクミ

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 ふぐはえ縄は海区漁業調整委員会指示により操業の禁止期間が設定され、小底は隻数制限が設けられ、TAE (漁獲努力可能量)の設定により漁獲努力量(隻日)の上限が設定されてきた経過がある。さらに資源管理指針に基づく自主的管理措置として休漁に取り組む等のインプット・コントロールが導入されている。ただし本系群の資源状態は低位・減少傾向である。ふぐはえ縄は、海区漁業調整委員会指示、資源管理指針により小型魚保護(体重制限)、親魚保護のための採捕禁止区域の設定が行われている。小底についても時期により全長25cm以下のトラフグの再放流が謳われておりテクニカル・コントロールが導入されている。小底で25cm以下の小型魚を再放流する措置は種苗放流効果を高める措置でもある。ふぐはえ縄本体は海底環境・ほかの生態系への直接影響はないが、小底は海底環境への影響を制御する規制は見当たらない。愛知、三重両県では漁業者自らが藻場・干潟の保護、森林の保全及び整備等により漁場環境の改善に取り組んでいる。

本系群は広域資源であり太平洋広域漁業調整委員会において漁業管理の検討が行われ、水産政策審議会でTAE設定が審議されてきた経緯があるなど、生息域をカバーする管理体制が確立している。漁船漁業の監視・取締は関係県当局が複数の取締船により日常的に行っている。体長制限等については水揚げ港等での漁協職員等による監視が可能である。小底は関係省令、各県漁業調整規則等に違反した場合、免許、許可の取り消しや懲役刑、罰金あるいはその併科となる。ふぐはえ縄は海区漁業調整委員会指示に違反し県知事の命令にも従わない場合、一年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金または拘留もしくは科料に処せられる。本系群は国、愛知県、三重県の作成する資源管理指針において、資源状況、管理目標など、必要な取り組みが述べられ、目標・施策は定期的に見直されており順応的管理の仕組みは部分的に導入されていると考えられる。

対象となるすべての漁業者は漁業者組織に所属しており、特定できる。ふぐはえ縄、小底とも自主的管理措置として体長制限、休漁等に取り組んでいることから資源管理に対する漁業者組織の影響力は強いといえる。愛知県、三重県とも漁協、漁連等が販売、加工等の事業を行い、漁獲物のブランド化等にも取り組み、個別の漁業者では実施が困難な経営上の活動を実施している。ふぐはえ縄、小底とも漁業者は関係する会議への出席等を通して資源の自主的管理、公的管理に主体的に参画している。資源管理の意思決定を行う各レベルの会合には、それぞれ学識経験者をはじめ幅広い利害関係者が参画する仕組みが作られており、施策の意思決定については、資源管理指針に則り、定期的に目標と管理措置の検討、見直しが協議されている。種苗放流事業の費用負担については、関係県、漁業者間における費用負担の調整、負担の公平性や低減について検討が行われている。
言語 ja
内容記述
内容記述タイプ TableOfContents
内容記述 3. 漁業の管理

 概要

 評価範囲

 3.1 管理施策の内容
  3.1.1 インプット・コントロール又はアウトプット・コントロール
  3.1.2 テクニカル・コントロール
  3.1.3 種苗放流効果を高める措置
  3.1.4 生態系の保全施策
   3.1.4.1 環境や生態系への漁具による影響を制御するための規制
   3.1.4.2 生態系の保全修復活動

 3.2 執行の体制
  3.2.1 管理の執行
   3.2.1.1 管轄範囲
   3.2.1.2 監視体制
   3.2.1.3 罰則・制裁
  3.2.2 順応的管理
 
 3.3 共同管理の取り組み
  3.3.1 集団行動
   3.3.1.1 資源利用者の特定
   3.3.1.2 漁業者組織への所属割合
   3.3.1.3 漁業者組織の管理に対する影響力
   3.3.1.4 漁業者組織の経営や販売に関する活動
  3.3.2 関係者の関与
   3.3.2.1 自主的管理への漁業関係者の主体的参画
   3.3.2.2 公的管理への漁業関係者の主体的参画
   3.3.2.3 幅広い利害関係者の参画
   3.3.2.4 管理施策の意志決定
   3.3.2.5 種苗放流事業の費用負担への理解

 引用文献
言語 ja
bibliographic_information ja : SH"U"N サスティナブルでヘルシーな “うまい” 日本の魚プロジェクトホームページ(閉鎖)

巻 63, p. 45-56, ページ数 12, 発行日 2022-02-28
出版者
出版者 水産研究・教育機構
言語 ja
情報源
関連タイプ isPartOf
識別子タイプ Local
関連識別子 SHUN_section3_63
言語 ja
関連名称 SH"U"Nプロジェクト評価結果
出版タイプ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
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Ver.1 2025-03-19 06:26:26.767122
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