WEKO3
アイテム
シャコ伊勢・三河湾 3. 漁業の管理
https://fra.repo.nii.ac.jp/records/2013912
https://fra.repo.nii.ac.jp/records/2013912a0198e8f-1228-4913-b13a-198efcd05f73
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
---|---|---|
![]() |
|
Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
---|---|---|---|---|---|---|
公開日 | 2025-03-19 | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | シャコ伊勢・三河湾 3. 漁業の管理 | |||||
言語 | ja | |||||
言語 | ||||||
言語 | jpn | |||||
資源タイプ | ||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
著者 |
若松, 宏樹
× 若松, 宏樹× 岸田, 達× 吉村, 美香× 三谷, 卓美 |
|||||
抄録 | ||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||
内容記述 | 小底は県知事許可漁業であり隻数制限が設けられているとともに資源管理方針により漁獲努力量の上限が決められている。資源管理指針に基づく自主的管理措置として休漁に重点的に取り組むともされている。このようにインプット・コントロールが導入されているが本系群の資源状態は低位・減少傾向である。テクニカル・コントロールとして、自主的な措置として親シャコ保護のための冬季漁獲制限、小型個体の入網回避のための目合い拡大、および再放流の生残率向上を図るためのシャワー設備の導入等が実施されている。小底に関しては、海底環境へのインパクトが大きいとしたが影響を制御する規制は見当たらない。愛知県では漁業者自らが水質保全、藻場・干潟の造成及び森林の保全・整備に取り組み、南知多町等の市町で干潟の保全活動が取り組まれている。 本系群は三重県、愛知県に跨がって分布する広域資源であるが、広域資源に対する資源管理として太平洋広域漁業調整委員会が担うこととされている。県が複数の取り締まり船により日常的に漁船漁業の監視・取り締まりを行っている。体長制限等については水揚げ港等での漁協職員等による監視が可能である。漁業法、漁業調整規則の規定に違反した場合の罰則規定は十分に有効と考えられる。県の資源管理指針に資源管理の目標、施策があり、5年ごとに計画の成果を評価し計画を見直すこととなっており、順応的管理の仕組みは部分的に導入されている。 対象となるすべての漁業者は漁業者組織に所属しており、特定できる。自主的管理措置として冬季漁獲制限、網目拡大等に取り組んでいることから資源管理に対する漁業者組織の影響力は強いといえる。漁業者組織は販売、加工等の事業、漁獲物のブランド化など、経営上の活動を実施し水産資源の価値の最大化に努めている。漁業者は関係する会議への出席等を通して資源の自主的管理、公的管理に主体的に参画している。資源管理の意思決定を行う各レベルの会合には、それぞれ学識経験者をはじめ幅広い利害関係者が参画する仕組みが作られており、施策の意思決定については、資源管理指針に則り、定期的に目標と管理措置の検討、見直しが協議されている。 |
|||||
言語 | ja | |||||
内容記述 | ||||||
内容記述タイプ | TableOfContents | |||||
内容記述 | 3. 漁業の管理 概要 評価範囲 3.1 管理施策の内容 3.1.1 インプット・コントロール又はアウトプット・コントロール 3.1.2 テクニカル・コントロール 3.1.3 種苗放流効果を高める措置 3.1.4 生態系の保全施策 3.1.4.1 環境や生態系への漁具による影響を制御するための規制 3.1.4.2 生態系の保全修復活動 3.2 執行の体制 3.2.1 管理の執行 3.2.1.1 管轄範囲 3.2.1.2 監視体制 3.2.1.3 罰則・制裁 3.2.2 順応的管理 3.3 共同管理の取り組み 3.3.1 集団行動 3.3.1.1 資源利用者の特定 3.3.1.2 漁業者組織への所属割合 3.3.1.3 漁業者組織の管理に対する影響力 3.3.1.4 漁業者組織の経営や販売に関する活動 3.3.2 関係者の関与 3.3.2.1 自主的管理への漁業関係者の主体的参画 3.3.2.2 公的管理への漁業関係者の主体的参画 3.3.2.3 幅広い利害関係者の参画 3.3.2.4 管理施策の意志決定 3.3.2.5 種苗放流事業の費用負担への理解 引用文献 |
|||||
言語 | ja | |||||
内容記述 | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
内容記述 | Ver.1.0.0 編纂:岸田 達, 松川祐子, 大関芳沖 編纂責任者:大関芳沖 |
|||||
言語 | ja | |||||
bibliographic_information |
ja : SH"U"N サスティナブルでヘルシーな “うまい” 日本の魚プロジェクトホームページ(閉鎖) 巻 64, p. 38-46, ページ数 9, 発行日 2022-02-28 |
|||||
出版者 | ||||||
出版者 | 水産研究・教育機構 | |||||
言語 | ja | |||||
情報源 | ||||||
関連タイプ | isPartOf | |||||
識別子タイプ | Local | |||||
関連識別子 | SHUN_section3_64 | |||||
言語 | ja | |||||
関連名称 | SH"U"Nプロジェクト評価結果 | |||||
出版タイプ | ||||||
出版タイプ | VoR | |||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |