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  1. 水産研究・教育機構出版物
  2. SH”U”N関連

ヤリイカ太平洋系群 3. 漁業の管理

https://fra.repo.nii.ac.jp/records/2013934
https://fra.repo.nii.ac.jp/records/2013934
e58ccfc6-917a-4fc1-9e6c-c81d6fde2526
名前 / ファイル ライセンス アクション
ヤリイカ太平洋評価結果_3軸v100_20220302.pdf ヤリイカ太平洋評価結果_3軸v100_20220302.pdf (829 KB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2025-03-24
タイトル
タイトル ヤリイカ太平洋系群 3. 漁業の管理
言語 ja
言語
言語 jpn
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 若松, 宏樹

× 若松, 宏樹

WEKO 2085
e-Rad_Researcher 90722778

en Wakamatsu, Hiroki

ja 若松, 宏樹

ja-Kana ワカマツ, ヒロキ

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岸田, 達

× 岸田, 達

WEKO 476
e-Rad_Researcher 10416034

en Kishida, Tatsu

ja 岸田, 達

ja-Kana キシダ, タツ

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三谷, 卓美

× 三谷, 卓美

WEKO 1965
e-Rad_Researcher 60371879

en Mitani, Takumi

ja 三谷, 卓美

ja-Kana ミタニ, タクミ

Search repository
抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 沖底は大臣許可漁業であり操業区域によって漁船の隻数が定められている。大型定置網は、定置漁業権漁業であり漁業権取得には各県海区漁業調整委員会の意見が反映されることになっている。小底は大臣が許可隻数を設定した知事許可漁業であり、いずれもインプット・コントロールが働いている。すべての漁業で部分的にテクニカル・コントロールが導入されている。海底環境等への影響を制御する措置は一部に導入されている。漁業者、漁業者組織は、水質保全、藻場・干潟の保全、植林活動等に取り組んでいる。本系群は太平洋広域漁業調整委員会の管轄下にある。漁業の監視は、沖底については水産庁漁業取締本部と仙台漁業調整事務所が、小底と大型定置網については岩手県、宮城県、茨城県当局が行っている。法令に違反した場合、それぞれの法、規則のもとで刑事罰や許可の取り消しが課せられ、いずれの漁業にとっても十分に有効と考えられる。改正漁業法のもとで策定された資源管理基本方針、各県資源管理方針では、現行の取り組みについては、定期的に検証を行い必要に応じて取り組み内容の改善を図るとされている。対象漁業のすべての漁業者は特定でき、実質すべての漁業者は漁業者組織に所属している。沖底、小底は自主的な保護区を設定するなど、漁業者組織が管理に強い影響力を有している。対象県のほぼすべての地区では自治体、漁業協同組合等が浜の活力再生プランとして水揚げ物の付加価値向上、鮮度・衛生管理、魚食普及等に取り組んでいる。また、各県漁連、漁協は販売、加工、通販、食堂経営等の経営上の活動を実施し水産資源の価値を高めている。沖底、小底、大型定置網の漁業関係者は、自主的管理、公的管理に対して主体的に取り組んでいる。管理施策を審議する地域、中央の会議には学識経験者、公益代表委員等の幅広い利害関係者が参画している。改正漁業法に基づく資源管理基本方針、各県資源管理方針では関係者による自主的な資源管理施策の計画、評価、見直しに関する意思決定過程が示されている。
言語 ja
内容記述
内容記述タイプ TableOfContents
内容記述 3. 漁業の管理

 概要

 評価範囲

 3.1 管理施策の内容
  3.1.1 インプット・コントロール又はアウトプット・コントロール
  3.1.2 テクニカル・コントロール
  3.1.3 種苗放流効果を高める措置
  3.1.4 生態系の保全施策
   3.1.4.1 環境や生態系への漁具による影響を制御するための規制
   3.1.4.2 生態系の保全修復活動

 3.2 執行の体制
  3.2.1 管理の執行
   3.2.1.1 管轄範囲
   3.2.1.2 監視体制
   3.2.1.3 罰則・制裁
  3.2.2 順応的管理
 
 3.3 共同管理の取り組み
  3.3.1 集団行動
   3.3.1.1 資源利用者の特定
   3.3.1.2 漁業者組織への所属割合
   3.3.1.3 漁業者組織の管理に対する影響力
   3.3.1.4 漁業者組織の経営や販売に関する活動
  3.3.2 関係者の関与
   3.3.2.1 自主的管理への漁業関係者の主体的参画
   3.3.2.2 公的管理への漁業関係者の主体的参画
   3.3.2.3 幅広い利害関係者の参画
   3.3.2.4 管理施策の意志決定
   3.3.2.5 種苗放流事業の費用負担への理解

 引用文献
言語 ja
内容記述
内容記述タイプ Other
内容記述 Ver.1.0.0
編纂:岸田 達, 松川祐子, 大関芳沖
編纂責任者:大関芳沖
言語 ja
bibliographic_information ja : SH"U"N サスティナブルでヘルシーな “うまい” 日本の魚プロジェクトホームページ(閉鎖)

巻 67, p. 44-56, ページ数 13, 発行日 2022-03-03
出版者
出版者 水産研究・教育機構
言語 ja
情報源
関連タイプ isPartOf
識別子タイプ Local
関連識別子 SHUN_section3_67
言語 ja
関連名称 SH"U"Nプロジェクト評価結果
出版タイプ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
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Ver.1 2025-03-24 04:33:09.571933
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