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  1. 水産研究・教育機構出版物
  2. SH”U”N関連

スルメイカ冬季発生群 3. 漁業の管理

https://fra.repo.nii.ac.jp/records/2013947
https://fra.repo.nii.ac.jp/records/2013947
aa6af61c-2637-421a-98fa-74c28cacbe71
名前 / ファイル ライセンス アクション
スルメイカ冬季評価結果_3軸v101_20250416.pdf スルメイカ冬季評価結果_3軸v101_20250416.pdf (872 KB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2025-03-24
タイトル
タイトル スルメイカ冬季発生群 3. 漁業の管理
言語 ja
言語
言語 jpn
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 若松, 宏樹

× 若松, 宏樹

WEKO 2085
e-Rad_Researcher 90722778

en Wakamatsu, Hiroki

ja 若松, 宏樹

ja-Kana ワカマツ, ヒロキ

Search repository
岸田, 達

× 岸田, 達

WEKO 476
e-Rad_Researcher 10416034

en Kishida, Tatsu

ja 岸田, 達

ja-Kana キシダ, タツ

Search repository
三谷, 卓美

× 三谷, 卓美

WEKO 1965
e-Rad_Researcher 60371879

en Mitani, Takumi

ja 三谷, 卓美

ja-Kana ミタニ, タクミ

Search repository
抄録
内容記述タイプ TableOfContents
内容記述 スルメイカは漁獲可能量により管理されている資源であるためアウトプット・コントロールが導入されている。沿岸いか釣りは知事許可、もしくは海区漁業調整委員会承認漁業であり参入規制が行われ、資源管理指針に基づく漁獲努力量制限が謳われている。沖底は大臣許可漁業であり、操業区域によって隻数、禁漁期間が設定されている。さけ定置網は漁業権漁業であり参入規制が行われているほか、資源管理指針に基づく自主的な休漁の設定等に取り組んでいる。以上いずれの漁業もインプット・コントロールも導入されている。沿岸いか釣り漁業では集魚灯の光力規制、水中灯の禁止を課し、沖底は操業禁止ラインより陸側での操業は禁止されているなど、テクニカル・コントロールが一部導入されている。

本系群は韓国、中国、北朝鮮、ロシアも漁獲しているが、資源管理に関する国際的な管理体制はない。国内に関しては各漁業に対する管轄体制は確立されているが、分布域全体をカバーする管理体制は存在しない。我が国のそれぞれの漁業に対しては国、道県による監視・取締体制が確立されている。各漁業者が違反した場合、各道県漁業調整規則、漁業法、関係省令に基づき有効と考えられる罰則・制裁が課せられる。本種はTAC対象種であり、TACによる管理の結果は、翌年の資源評価に反映される。ABCやTACは毎年1回以上改定されており、順応的に管理している。

本系群を利用するすべての漁業者は漁業者組織に所属しており、特定できる。沿岸いか釣りではTACの知事管理区分について現行水準を遵守する以外に漁獲努力量、光力の上限設定等に漁業者自らが取り組み、沖底では1998年漁期以降、採捕実績が漁獲可能量を常に下回っており、漁業者組織が管理に影響力を有していたことがうかがえる。さけ定置網では資源管理指針に基づき、地区ごとに自主的に休漁等に取り組むとされ、各漁業者組織の管理に対する影響力は強いと思われる。各漁業の関係者は、沿海地区漁協、業種別漁協、漁連等の諸会議への参画を通して自主的な資源管理に主体的に参画し、海区漁業調整委員会、広域漁業調整委員会、水産政策審議会・資源管理分科会に委員として参加することで公的な資源管理へ主体に参画している。TACを審議する水産政策審議会・資源管理分科会には水産や海事産業の労働組合、釣り団体・環境団体、学識経験者が参画しており幅広い利害関係者が資源管理に参画している。各漁業は国、道県の資源管理指針、改正漁業法下での資源管理方針に基づき自主的、公的に管理の検証、見直しを進めることになっている。また、スルメイカはTAC管理されているが、水産政策審議会に諮る資源管理基本方針の案に関し、資源の状況と資源管理の目標、漁獲シナリオについて利害関係者の共通認識を醸成することを目的に検討会が開催されている。以上のように関係者による意思決定機構が存在すると考えられる。
言語 ja
内容記述
内容記述タイプ TableOfContents
内容記述 3. 漁業の管理

 概要

 評価範囲

 3.1 管理施策の内容
  3.1.1 インプット・コントロール又はアウトプット・コントロール
  3.1.2 テクニカル・コントロール
  3.1.3 種苗放流効果を高める措置
  3.1.4 生態系の保全施策
   3.1.4.1 環境や生態系への漁具による影響を制御するための規制
   3.1.4.2 生態系の保全修復活動

 3.2 執行の体制
  3.2.1 管理の執行
   3.2.1.1 管轄範囲
   3.2.1.2 監視体制
   3.2.1.3 罰則・制裁
  3.2.2 順応的管理
 
 3.3 共同管理の取り組み
  3.3.1 集団行動
   3.3.1.1 資源利用者の特定
   3.3.1.2 漁業者組織への所属割合
   3.3.1.3 漁業者組織の管理に対する影響力
   3.3.1.4 漁業者組織の経営や販売に関する活動
  3.3.2 関係者の関与
   3.3.2.1 自主的管理への漁業関係者の主体的参画
   3.3.2.2 公的管理への漁業関係者の主体的参画
   3.3.2.3 幅広い利害関係者の参画
   3.3.2.4 管理施策の意志決定
   3.3.2.5 種苗放流事業の費用負担への理解

 引用文献
言語 ja
内容記述
内容記述タイプ Other
内容記述 Ver.1.0.1
編纂:岸田 達, 松川祐子, 大関芳沖
編纂責任者:大関芳沖, 杉崎宏哉
言語 ja
bibliographic_information ja : SH"U"N サスティナブルでヘルシーな “うまい” 日本の魚プロジェクトホームページ(閉鎖)

巻 69, p. 48-60, ページ数 13, 発行日 2022-03-06
出版者
出版者 水産研究・教育機構
言語 ja
情報源
関連タイプ isPartOf
識別子タイプ Local
関連識別子 SHUN_section3_69
言語 ja
関連名称 SH"U"Nプロジェクト評価結果
出版タイプ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
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Ver.1 2025-03-24 07:31:18.177781
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