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  1. 水産研究・教育機構出版物
  2. SH”U”N関連

ニギス太平洋 3. 漁業の管理

https://fra.repo.nii.ac.jp/records/2013977
https://fra.repo.nii.ac.jp/records/2013977
407b047b-5066-46e1-bfec-3a5c2c5ce559
名前 / ファイル ライセンス アクション
74_ニギス太評価結果_3軸v100_20221212(HP版).pdf 74_ニギス太評価結果_3軸v100_20221212(HP版).pdf (814 KB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2025-03-25
タイトル
タイトル ニギス太平洋 3. 漁業の管理
言語 ja
言語
言語 jpn
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 三谷, 卓美

× 三谷, 卓美

WEKO 1965
e-Rad_Researcher 60371879

en Mitani, Takumi

ja 三谷, 卓美

ja-Kana ミタニ, タクミ

Search repository
岸田, 達

× 岸田, 達

WEKO 476
e-Rad_Researcher 10416034

en Kishida, Tatsu

ja 岸田, 達

ja-Kana キシダ, タツ

Search repository
抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 インプット・コントロールとして沖底はトン数別の隻数が定められ海域ごとの操業禁止期間が決められている。さらに自主的な措置として愛知県地区、高知県地区について重点的に休漁に取り組むとされている。愛知県の小底は隻数制限が設けられているとともに、自主的措置として渥美外海における板びき網等では休漁に重点的に取り組むとされている。テクニカル・コントロールとして沖底は操業禁止区域が定められており、愛知県の小底は操業範囲等が定められ、トラフグの小型魚保護等に取り組んでいる。

本系群は主に太平洋中区・南区に分布する資源であり必要な場合は太平洋広域漁業調整委員会太平洋南部会の所掌となるという意味で生息域をカバーする管理体制が確立している。対象海域の沖底については水産庁漁業取締当局が指導・取り締まりを行い、小底については愛知県当局が漁船漁業の監視・取り締まりを行い、関係法令に違反した場合、有効と考えられる制裁が設定されている。新漁業法下の資源管理基本方針では、農林水産大臣は現行の取り組みの検証を行い、必要に応じて取組内容の改善を図り、漁業者自らによる実施状況の検証、改良、報告が行われるよう指導するとある。県の管轄部分についても、県の資源管理方針で漁業者自身が定期的に計画の実施状況を検証、改良し、県としても5年ごとに方針の検討、見直しをすることになっており順応的管理の仕組みは導入されている。

すべての漁業者は漁業者組織に所属しており、特定できる。本系群に対して沖底、小底では自主的な管理が実施されており漁業者組織の管理に対する影響力は強く、漁業関係者は自主的管理、公的管理に主体的に参画している。幅広い利害関係者が資源管理に参画し、漁業者が管理施策の意思決定に参画する仕組みが存在している。
言語 ja
内容記述
内容記述タイプ TableOfContents
内容記述 3. 漁業の管理

 概要

 評価範囲

 3.1 管理施策の内容
  3.1.1 インプット・コントロール又はアウトプット・コントロール
  3.1.2 テクニカル・コントロール
  3.1.3 種苗放流効果を高める措置
  3.1.4 生態系の保全施策
   3.1.4.1 環境や生態系への漁具による影響を制御するための規制
   3.1.4.2 生態系の保全修復活動

 3.2 執行の体制
  3.2.1 管理の執行
   3.2.1.1 管轄範囲
   3.2.1.2 監視体制
   3.2.1.3 罰則・制裁
  3.2.2 順応的管理
 
 3.3 共同管理の取り組み
  3.3.1 集団行動
   3.3.1.1 資源利用者の特定
   3.3.1.2 漁業者組織への所属割合
   3.3.1.3 漁業者組織の管理に対する影響力
   3.3.1.4 漁業者組織の経営や販売に関する活動
  3.3.2 関係者の関与
   3.3.2.1 自主的管理への漁業関係者の主体的参画
   3.3.2.2 公的管理への漁業関係者の主体的参画
   3.3.2.3 幅広い利害関係者の参画
   3.3.2.4 管理施策の意志決定
   3.3.2.5 種苗放流事業の費用負担への理解

 引用文献
言語 ja
内容記述
内容記述タイプ Other
内容記述 Ver.1.0.0
編纂:岸田 達, 松川祐子, 大関芳沖, 杉崎宏哉
編纂責任者:杉崎宏哉
言語 ja
bibliographic_information ja : SH"U"N サスティナブルでヘルシーな “うまい” 日本の魚プロジェクトホームページ(閉鎖)

巻 74, p. 40-50, ページ数 11, 発行日 2022-12-12
出版者
出版者 水産研究・教育機構
言語 ja
情報源
関連タイプ isPartOf
識別子タイプ Local
関連識別子 SHUN_section3_74
言語 ja
関連名称 SH"U"Nプロジェクト評価結果
出版タイプ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
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Ver.1 2025-03-25 08:31:23.089346
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