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アイテム
サワラ日本海西部 3. 漁業の管理
https://fra.repo.nii.ac.jp/records/2013998
https://fra.repo.nii.ac.jp/records/2013998bef10775-92b0-486e-8402-83621cade481
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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公開日 | 2025-04-02 | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | サワラ日本海西部 3. 漁業の管理 | |||||
言語 | ja | |||||
言語 | ||||||
言語 | jpn | |||||
資源タイプ | ||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
著者 |
三谷, 卓美
× 三谷, 卓美× 岸田, 達× 若松, 宏樹 |
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抄録 | ||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||
内容記述 | サワラは、定置漁業では評価対象各府県の海洋生物資源の保存及び管理に関する計画において、現状の漁獲努力量を増加させることがないよう規定されてきた。改正漁業法下の資源管理方針においても、特定水産資源の漁獲可能量による管理以外の手法として漁獲努力量による管理を合わせて行うこととされ、実質当該魚種に係る努力量管理ともなっている。各府県の資源管理指針においても、自主的措置として休漁が取り組まれてきた。本系群の資源状態は良好であることからインプット・コントロールは適切に働いていると考えられる。テクニカル・コントロールについても、関係府県の資源管理指針で各種の方策が規定され取り組まれている。海底環境に与える影響は無視でき、ほかの生態系への直接影響も知られていない。漁業者の手により海浜清掃、森づくり、藻場保全等が活発に実施されている。生息域全体をカバーするサワラの国際的な資源管理体制はないが、我が国に関しては本系群の資源管理は日本海・九州西広域漁業調整委員会が所掌しており生息域をカバーする管理体制が確立している。府県の取締当局が監視業務にあたっており、水揚げ港、市場での漁協職員や関係漁業者等による監視も十分可能である。各府県漁業調整規則、海区漁業調整委員会指示違反等については漁業法により懲役や罰金または拘留や科料に処せられ、罰則規定としては十分に有効と考えられる。適用についてみると、定置漁業権は5年ごとに更新されるが、免許更新の際には各府県の海区漁業調整委員会に内容が諮られる。管理施策の結果を見て次の取り組みを決める順応的管理のシステムが構築されている。 定置網漁業者は明確に特定され、ほとんどが各府県の定置漁業協会に属し地元の漁業協同組合にも所属し、組織化がなされている。上部組織である日本定置漁業協会は水産資源の管理の強化等を指導しており、日本海定置漁業連絡協議会における決議等により漁業者組織が管理に影響力を有していると考えられる。各府県漁業協同組合、漁業協同組合連合会は販売、購買、サワラのブランド化、加工など、個別の漁業者では実施が困難な経営上の活動を行い水産資源の価値向上に務め、収益性改善の実証事業、抜本的構造改革事業にも取り組んでいる。自主的管理への取り組みとして漁協内、及び定置漁業協会での会合参加が必要であり、参画を評価できる。公的管理へも漁業協同組合役員等が参画している。各府県には漁業者に加え遊漁者、海洋性レクリエーション代表が参画する海面利用協議会が設置されており、漁業と海洋性レクリエーションとの海面利用や海面における漁業と遊漁との調整に関する事項の調査検討をしている。資源管理指針に基づく各府県の資源管理計画における意思決定についてみると、漁業者及び関係団体が指針で定められた資源管理協議会において評価・検証、目標や管理措置の内容の見直しに参画できておらず、PDCAサイクルを回す本来の趣旨に沿っていないのではないかと危惧される。 |
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言語 | ja | |||||
内容記述 | ||||||
内容記述タイプ | TableOfContents | |||||
内容記述 | 3. 漁業の管理 概要 評価範囲 3.1 管理施策の内容 3.1.1 インプット・コントロール又はアウトプット・コントロール 3.1.2 テクニカル・コントロール 3.1.3 種苗放流効果を高める措置 3.1.4 生態系の保全施策 3.1.4.1 環境や生態系への漁具による影響を制御するための規制 3.1.4.2 生態系の保全修復活動 3.2 執行の体制 3.2.1 管理の執行 3.2.1.1 管轄範囲 3.2.1.2 監視体制 3.2.1.3 罰則・制裁 3.2.2 順応的管理 3.3 共同管理の取り組み 3.3.1 集団行動 3.3.1.1 資源利用者の特定 3.3.1.2 漁業者組織への所属割合 3.3.1.3 漁業者組織の管理に対する影響力 3.3.1.4 漁業者組織の経営や販売に関する活動 3.3.2 関係者の関与 3.3.2.1 自主的管理への漁業関係者の主体的参画 3.3.2.2 公的管理への漁業関係者の主体的参画 3.3.2.3 幅広い利害関係者の参画 3.3.2.4 管理施策の意志決定 3.3.2.5 種苗放流事業の費用負担への理解 引用文献 |
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言語 | ja | |||||
内容記述 | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
内容記述 | Ver.1.0.0 編纂:岸田 達, 松川祐子, 大関芳沖 編纂責任者:大関芳沖 |
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言語 | ja | |||||
bibliographic_information |
ja : SH"U"N サスティナブルでヘルシーな “うまい” 日本の魚プロジェクトホームページ(閉鎖) 巻 58, p. 32-44, ページ数 13, 発行日 2021-11-26 |
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出版者 | ||||||
出版者 | 水産研究・教育機構 | |||||
言語 | ja | |||||
情報源 | ||||||
関連タイプ | isPartOf | |||||
識別子タイプ | Local | |||||
関連識別子 | SHUN_section3_58 | |||||
言語 | ja | |||||
関連名称 | SH"U"Nプロジェクト評価結果 | |||||
出版タイプ | ||||||
出版タイプ | VoR | |||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |