WEKO3
アイテム
SH"U"Nプロジェクト評価手順書
https://fra.repo.nii.ac.jp/records/2014021
https://fra.repo.nii.ac.jp/records/2014021a1b9165a-3c29-46b5-8158-91e07bd4d067
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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SHUN評価手順書_v204_20200906公表.pdf (2.7 MB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||||||||||
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| 公開日 | 2025-04-08 | |||||||||||||||||
| タイトル | ||||||||||||||||||
| タイトル | SH"U"Nプロジェクト評価手順書 | |||||||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||||||||
| 言語 | ||||||||||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||||||||||
| 著者 |
牧野, 光琢
× 牧野, 光琢× 若松, 宏樹× 亘, 真吾× 清田, 雅史× 米崎, 史郎
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801
× 神山, 龍太郎× 三谷, 卓美× 玉置, 泰司× 法理, 樹里× 錢谷, 弘× 堀井, 豊充× 上原, 伸二× 島田, 裕之× 金庭, 正樹× 水戸, 啓一× 岸田, 達× 大関, 芳沖× 大河内, 裕之
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824
× 宮田, 勉× 村田, 裕子× 鈴木, 敏之 |
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| 抄録 | ||||||||||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||||||||||
| 内容記述 | 【背景と目的】 世界の人口は日々増え続けています。国連の世界人口推計によれば、2019年現在の世界人口は77.1億人であり、1969年からの50年間で2.1倍以上に増加しています（UN DESAPD 2019）。一方で、世界では約8.2億人、9人に1人が栄養不足に苦しんでおり、その3分の2はアジアの人々です（FAO et al. 2015）。これら人々のたんぱく質源として、水産資源への需要はこれまでになく高まっています。 世界の漁業は、この数十年のうちに、特にアジア・アフリカ地域の小規模漁業を中心に近代化が進み、漁獲量が飛躍的に増えました（Mathew 2003）。2016年時点における世界の水産資源の利用状況をみると、約60%が満限まで開発され、33%が過剰に漁獲されている状態にあり、まだ十分に開発されていない状態の資源はわずか7%にまで減少しました（FAO 2018）。ここで深刻な問題は、この過剰漁獲の割合が現在も増え続けているという現実です。 1992年にリオ・デ・ジャネイロで開催された、環境と開発に関する国際連合会議（通称 地球サミット）では、持続可能な発展を目指した「リオ宣言」と、その行動計画である「アジェンダ21」などが合意されました。その後は水産業においても、国連食糧農業機構（UN FAO）が1995年に「責任ある漁業のための行動規範」を発表し、持続可能な漁業発展のための指針を示しました。2000年にニューヨークの国連本部で開催された国連ミレニアム・サミットでは、2015年までに達成すべき8つの国際目標であるミレニアム開発目標（MDGs）が合意され、その第1番目の目標に掲げられたのが「極度の貧困と飢餓の撲滅」、そして第7番目の目標が「環境の持続可能性確保」です。そしてこのMDGsを土台として2015年に作成された持続可能な開発目標（SDGs）では、第2番目の目標として飢餓への対処と食糧安全保障、14番目の目標に海洋生物資源の持続可能な利用が挙げられています。 水産物に対する世界の需要を満たし、持続可能な形で貧困と飢餓を撲滅していくためには、過剰漁獲状態にある33%の資源を適切に管理し、資源を回復させていくとともに、残りの67%についても持続可能な形で利用をつづけていくことが重要です。特にアジア海域は、世界の漁業者約5,960万人のうち85%、世界の漁船460万隻のうちの75%、世界の海での漁獲量7,900万トンのうち50%を占める、世界の漁業の中心です（FAO 2018）。アジアの魚食国であり、先進国でもある日本は、このアジアにおける漁業の持続可能な発展を実現するうえで、重大な国際的責務を負っています。 水産研究･教育機構（以下 水産機構）はこれまで長年にわたり、わが国周辺ならびに公海における数多くの魚種の資源量を推定し、その結果を公表してきました（国内資源: 水産庁･水産総合研究センター 2016a, 国際資源: 水産庁･水産総合研究センター 2016b）。その成果は20年以上にわたり、政府による漁獲可能量（Total Allowable Catch: TAC）の設定や国際的な漁業管理機関における管理ルールの策定、あるいは水産業界による共同管理の取り組みを通して、漁業の持続的な発展に活用されてきました。水産機構は同時に、水産資源の維持回復に向けて、人工的に育成した魚介類種苗を放流する栽培漁業を推進してきました。しかしながら、今日では、水産業の持続的な発展には行政や国際機関による管理や施策だけでなく、実際に水産物を購入する消費者自身が水産資源に関する理解を深め、正しい選択をしていくことが不可欠だと考えられるようになってきています。これまで主に行政施策に活用されてきた公益性の高い研究の成果を、消費者のみなさまの毎日の食生活にも活用していただくことにより、アジアにおける今後の水産業の持続的な発展に、日本がより大きな貢献ができると考えられます。そこで、政府や水産業界の取り組みに加えて、消費者自身の判断によって資源の持続可能性を担保していく活動を支えるため、科学的な情報を消費者に分かりやすく提供する目的で、SH“U”Nプロジェクトを立ち上げました。「SH“U”N」とは、Sustainable, Healthy and “Umai” Nippon seafood（サスティナブルでヘルシーなうまい日本の魚）を意味しています。 SH“U”Nプロジェクトでは、水産資源の状態や漁業管理の状態、食品としての栄養や安全性などを分かりやすくとりまとめ、ホームページなどを通して消費者のみなさまに向けて公表するとともに、情報の普及に努めます。水産物を購入する際にこの情報を参考にしていただくことによって、消費者のみなさまが水産資源の持続性に関する理解を深め、日本の持続的利用可能な水産物を安心して購入していただくこと、そしてまた、その水産物を積極的に購入することで持続的な水産業を担う生産現場を応援していただくことが目的です。 また、これらのとりまとめ結果と評価基準、そして評価の根拠となったデータについても、SH“U”Nプロジェクトはすべてを公表します。透明性の確保により、各地域の漁業者団体や加工流通業、小売業者、認証団体、消費者団体、環境NGO、教育機関など、利害関係者を含めた多くのみなさまにSH“U”Nプロジェクトの成果を活用していただき、次世代の食育活動や、6次産業化、地方創生、輸出拡大など、持続的な水産業の発展にむけた活動を一層活発にしていただくことも、本プロジェクトの目的の一つです。 すなわち、こうした多様な方々による多様な活動の活性化とともに、失われつつある各家庭の食卓と海とのつながりを取り戻し、消費者のみなさまが持続可能な水産資源の利用について考え、支えていただくきっかけをつくることが、このSH“U”Nプロジェクトの最大のねらいなのです。そして将来的には、SH“U”Nプロジェクトで得られた知見と情報を全世界に発信し、日本と同様に多数の漁業者が多様な漁具・漁法をもちいて様々な海の恵みを食糧として活用しているアジア諸国にも役立てていただければと考えています。これにより、魚を食する世界中の消費者のみなさまが、水産資源の持続性を考えていただけるようになるのではと期待しています。 |
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| 言語 | ja | |||||||||||||||||
| 内容記述 | ||||||||||||||||||
| 内容記述タイプ | TableOfContents | |||||||||||||||||
| 内容記述 | ・はじめに 背景と目的 コンセプト 引用文献 ・対象魚種と評価手順 プロジェクト実施体制 評価対象魚種 対象地域と各評価軸の関係 評価手順書 ・評価報告書 記載内容 評価軸の構成ならびに採点方法 評価報告書案作成と査読等の手順 報告書の様式 語句統一（各軸共通） バージョン管理 評価報告書改定の考え方 著者の取り扱い ・評価内容ならびに評価基準 1. 資源の状態 目的 評価範囲 1.1 対象種の資源生物研究・モニタリング 1.2 対象種の資源水準と資源動向 1.3 対象種に対する漁業の影響評価 引用文献 2. 海洋環境と生態系への配慮 目的 事前準備 2.1 操業域の環境・生態系情報、科学調査、モニタリング 2.2 同時漁獲種 2.3 生態系・環境 引用文献 3. 漁業の管理 目的 事前準備 3.1 管理施策の内容 3.2 執行の体制 3.3 共同管理の取り組み 引用文献 4. 地域の持続性 目的 事前準備 4.1 漁業生産の状況 4.2 加工・流通の状況 4.3 地域の状況 引用文献 5. 健康と安全・安心 5.1 栄養機能 5.2 検査体制 6. 評価点積算表 |
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| 言語 | ja | |||||||||||||||||
| 内容記述 | ||||||||||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||||||||||
| 内容記述 | 編纂：SH"U"Nプロジェクトチーム 編纂責任者：大関芳沖 Ver. 1.0.0 平成29年２月８日 Ver. 1.0.1 平成29年９月15日 誤字修正 Ver. 2.0.1 令和元年９月19日 ステークホルダー指摘事項への対応、種苗放流種の評価項追加 Ver. 2.0.2 令和元年11月30日 誤削除項目の修正 Ver. 2.0.3 令和２年４月28日 誤字等修正・新資源評価報告書への対応 Ver. 2.0.4 令和２年９月６日 誤字等・新資源評価報告書への対応漏れ修正 |
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| 言語 | ja | |||||||||||||||||
| bibliographic_information |
ja : SH"U"N サステナブルでヘルシーなうまい日本の魚プロジェクトホームページ（閉鎖） 巻 0, p. 1-74, ページ数 74, 発行日 2020-09-06 |
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| 出版者 | ||||||||||||||||||
| 出版者 | 水産研究・教育機構 | |||||||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||||||||
| 情報源 | ||||||||||||||||||
| 関連タイプ | isIdenticalTo | |||||||||||||||||
| 識別子タイプ | Local | |||||||||||||||||
| 関連識別子 | SHUN_tejunsho_01 | |||||||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||||||||
| 関連名称 | SH"U"Nプロジェクト評価手順書 | |||||||||||||||||
| 出版タイプ | ||||||||||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||||||||||
